「１円スマホ」実態調査　大手４社を対象―公取委

　公正取引委員会は９日、「１円端末」と呼ばれるスマートフォンの極端な安売りについて実態調査を開始すると発表した。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社とその販売代理店などが対象。調査の結果、不当廉売につながるような取引慣行などが認められた場合は、是正を促す方針。
　電気通信事業法では、回線契約と端末のセット販売に適用する割引の上限を２万円（税込み２万２０００円）と定めている。ただ、店舗独自の割引を組み合わせて２万円を大幅に上回る値引き合戦が激化している。公取委は「１円端末」といった販売手法は「不当廉売につながる恐れがある」とみている。（2022/08/09-20:36）