物価上昇に見合う賃上げを　来年春闘へ要請―価格転嫁拒否で企業名公表も・政府会議

　政府は４日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、月内に策定する総合経済対策に向けた重点事項を決定した。首相が掲げる「人への投資」を重視し、来年の春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を実現するため労使で議論するよう要請した。また、個人の学び直しなどに５年間で１兆円の支援を行う。
　岸田首相は会議の席上、「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、個々の企業の実情に応じて労使でご議論いただきたい」と述べた。
　賃上げをめぐっては、中小企業が物価高騰の影響を取引価格に適切に転嫁することで賃上げができる環境を整備するため、価格転嫁の拒否を不当に繰り返している企業などについては名称を公表する方針を示した。また、非正規社員の待遇を改善するため、労働基準監督署を活用して同一労働同一賃金の徹底を図ることも決めた。
　学び直しなど人への投資については、現在実施している３年間で４０００億円規模の支援策を拡充し、金額を引き上げる。従業員のキャリアアップのため、民間専門家に相談して転職するまで一貫して支援する仕組みも整える。さらに、年功制の給与体系から仕事内容に応じて給与が支払われる職務給への移行を図り、中小企業が新たに職務給を導入した場合には助成を行うなど、来年６月までに労働移動円滑化を進めるための指針を取りまとめる。（2022/10/04-20:18）