８月の実質賃金、１．７％減　物価高響き、５カ月連続マイナス

　厚生労働省が７日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇の影響を反映した実質賃金は前年同月比１．７％減だった。基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は増えたものの、物価の伸びが上回って５カ月連続でマイナスとなった。
　８月の現金給与総額は、労働者１人当たり平均で１．７％増の２７万９３８８円。このうち基本給が中心の「所定内給与」は１．６％増、残業代を含む「所定外給与」が４．３％増となった。賞与など「特別に支払われた給与」は０．７％増だった。ただ、実質賃金の算出に用いた８月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．５％上昇。賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。（2022/10/07-08:32）