路上スモーカーに７割「不快」　受動喫煙対策、半数が強化求める

　内閣府は４日、たばこ対策に関する世論調査結果を公表した。周囲のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」と答えた人は計８３．３％で、そのうち不快に思った場所は「路上」との回答が７０．２％で最も多く、「食堂など食事を提供する店舗」５０．９％、「居酒屋など酒類を提供する店舗」３９．９％が続いた。
　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が２０２０年に全面施行されてから初の調査。改正内容で知っている点を複数回答で尋ねたところ、最多が「多数の人が利用する施設内が原則禁煙になった」７２．５％で、１９年の前回調査（４６．０％）比２６．５ポイント増加した。「病院・学校・行政機関などは屋内に喫煙室を設置できない」６１．８％、「小規模飲食店は屋内でも喫煙できる店とできない店がある」５１．５％が続いた。
　政府に求める対策では、受動喫煙対策の強化（４８．３％）、未成年者教育（４６．８％）、たばこ税増税（３８．９％）が上位を占めた。具体的な受動喫煙対策としては、最多が「病院・学校・行政機関など敷地内の禁煙」（６１．０％）で、以下「屋外で喫煙できる場所を減らす」（５９．４％）、「小規模店舗を含む飲食店の禁煙」（５０．７％）が続いた。
　調査は今年８月４日から９月１１日にかけて全国１８歳以上の男女３０００人を対象に実施。有効回収率は５１．９％。新型コロナウイルス対策で調査方法を対面形式から郵送に変えたため、前回調査と単純比較はできないとしている。（2022/11/05-11:42）