「日本、最大限の指導力を」　食料・気候危機で―岡井ＵＮＤＰ総裁補インタビュー

　【ワシントン時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の岡井朝子総裁補兼危機局長が時事通信のインタビューに応じ、世界は気候変動や食料危機、債務問題などの複合的課題に直面しており、「通常のやり方では対応できない」と強調した。その上で、来年、先進７カ国（Ｇ７）議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国になる日本に対し、「最大限のリーダーシップ」を発揮するよう求めた。
　インタビューは１６日、ワシントンで対面で行われた。岡井氏は「危機の規模が大き過ぎる。全ての人々を支援できないかもしれない」と懸念。食料問題では、穀物の産地が一部地域に集中している現状を改めるなど、生産・供給面からの「体系的アプローチ」が必要だとの見方を示した。
　国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を２０３０年までに達成できるかについては、「これまでの積み上げが（ここ数年で）失われ、後退している」と分析。現状に甘んじるか、新しいやり方で取り組むか、「選択権はわれわれにある」と訴えた。
　ロシアのウクライナ侵攻や米中対立で世界の分断が深まる中、日本は来年、Ｇ７議長国を務め、安保理入りする。岡井氏は、複合的な危機への対応で「機能する体制の構築を主導してほしい」と呼び掛けた。
　低所得国などへの支援は、世界的な景気後退リスクの高まりを受けて減額される可能性が取り沙汰される。岡井氏は「危機のさなかに支援が削減されれば、状況を悪化させ、後々のコストを増やすだけだ」と警告。「世界には資金があふれているのに、正しく配分されていない」と指摘した。（2022/11/20-07:12）