大学教授らにサイバー攻撃数十件　１９年以降、安全保障など専門―情報窃取目的か、警察庁が注意喚起

　警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは３０日、安全保障などを専門とする国内の大学教授ら学術関係者やシンクタンク研究員、報道関係者などに対し、情報窃取目的とみられるサイバー攻撃が行われているとして注意喚起を行った。全国の警察が把握した攻撃は２０１９年以降で数十件に上る。
　攻撃の手口は、まず実在するシンクタンクなどの職員や有識者をかたり、講演や取材依頼のメールが送られてくる。やりとりする中で、資料を掲載したなどとしてＵＲＬが記載されたメールが送られ、クリックするとマルウエア（不正なプログラム）に感染する。
　感染するとコンピューター内のファイルやメールの内容が盗み見られたり、窃取されたりする。攻撃の大半は不審なメールなどと判断され被害が生じていないが、中には実際に感染してしまったケースもあったという。
　攻撃を受けたのは、安全保障、国際政治、経済、エネルギーなどの専門家ら。マルウエアの種類やメールの文面などから複数の攻撃集団が関与しているとみられる。警察庁は、国家の関与の有無については「解明中」としている。（2022/11/30-18:38）