ＯＤＡ目標額、達成年明示を　大綱改定へ提言―外務省有識者懇

　政府開発援助（ＯＤＡ）の指針となる「開発協力大綱」改定に関する外務省の有識者懇談会（座長・中西寛京大院教授）は９日、林芳正外相に報告書を提出した。ＯＤＡ予算を国民総所得（ＧＮＩ）比０．７％とする国際目標の達成年限を明記するよう求めた。
　国連が掲げる０．７％目標に対し、日本政府の実績は昨年、０．３４％にとどまっている。報告書は「今後１０年」など時期を明確にし、中間目標も定めるよう促した。
　報告書はＯＤＡの戦略的活用に向けた質、量の拡充を提言し「『自由で開かれたインド太平洋』実現に寄与すべきだ」と指摘。中国を念頭に、透明性のある開発金融や「質の高いインフラ」を巡るルール普及に向け、先進７カ国（Ｇ７）などの連携を求めた。「法の支配」強化や経済安全保障に資する支援も掲げた。（2022/12/09-11:42）