中期的な財政再建開始を　ＩＭＦ対日審査団長インタビュー

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査団長を務めるラニル・サルガド氏は２６日、日本の財政政策について、コロナ禍からの経済回復に合わせ「財政赤字を減らすプロセスを開始し、中期的な財政再建に踏み出すときだ」との認識を示した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
　サルガド氏は、防衛予算の大幅な拡大については「（安全保障政策は）各国政府が決定すべき事項」としてコメントを控えた。一方で「いかなる追加的な財政支出も、歳入増の計画と整合していることが重要だ」と述べ、法人税増税などによる財源確保策には理解を示した。
　また、２％の物価安定目標の実現を目指した日銀の金融緩和政策に関し、「全面的に支持している」と表明。目標の達成へ「長期金利に一段の柔軟性を持たせることは、物価の上昇と下落両面のリスクへの対応を容易にする」と指摘し、一段の緩和修正の余地があるとの認識を示した。（2023/01/27-07:20）