「原発６０年超」対応、決定先送り　委員１人が反対―規制委

　原子力規制委員会は８日、政府が検討を進める原発の運転期間延長に対応した原子炉等規制法（炉規法）の改正方針について議論した。５人の委員のうち、山中伸介委員長ら４人は、事実上の「６０年超運転」を容認する改正方針に賛成したが、石渡明委員が反対を表明し、山中委員長は次回の規制委で改めて議論することを決めた。
　現行の炉規法は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」と規定。政府は運転期間に関する規定を別の法律に移し、規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで事実上の「６０年超運転」を可能にすることを目指している。これに対応し、規制委も運転開始から３０年以降は１０年ごとに認可を必要とする法改正を議論してきた。
　石渡委員は改正方針について「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。運転期間を法律から落とすので安全（を高める）改変とは言えない」と指摘。「（規制委が）自ら進んで改正することはない」と述べた。（2023/02/08-19:20）