追加物価対策、２兆円超 低所得世帯に３万円給付、地方へＬＰガスも支援―政府
物価・賃金・生活総合対策本部で発言する松野博一官房長官（右から２人目）＝２２日午前、首相官邸
政府は２２日、低所得世帯への３万円給付を柱とする追加の物価高騰対策を決定した。ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減など、地方を念頭に置いたエネルギー対策も盛り込んだ。財源には２０２２年度予算の予備費を活用し、新型コロナウイルス対策と合わせて２兆円超を支出する方針だ。ただ、４月に統一地方選を控える中での大規模な追加給付は「選挙対策」との批判も招きかねない。
首相官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合で決定した。ウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪問した岸田首相は欠席した。月内に予備費の支出を閣議決定する。
対策では、地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」に１兆２０００億円を積み増す。このうち５０００億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付する。（2023/03/22-20:36）
