岸田首相、日本の対ロ外交「問題なし」　ウクライナ支援迅速に―キーウ訪問で国会報告

　岸田文雄首相は２４日の衆院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に関し「過去の日本の対ロシア外交に問題があったとは考えていない」と述べ、北方領土交渉を含む平和条約交渉を推進した安倍政権の対応は適切だったとの認識を示した。
　衆院本会議では首相のウクライナ・キーウ（キエフ）訪問について報告と質疑が行われた。立憲民主党の徳永久志氏は、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合後も安倍政権は対ロ経済協力などを進めたと指摘し「（今回の）侵略の遠因の一つとなった」と断じた。
　これに対し、首相は「現在の基準で当時を評価することは適切ではない」と反論。「ロシア経済分野協力担当相」ポストは廃止しない方針を示した。
　首相は「クリミアを含むウクライナの主権および、領土の一体性を一貫して支持している」と重ねて表明。ロシアの侵攻を阻止するため、先進７カ国（Ｇ７）議長国として対ロ制裁とウクライナ支援を強化していくと述べた。
　ゼレンスキー大統領に伝えたエネルギー分野などへの支援策について、首相は「可能な限り迅速に進めたい」と説明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基金を通じて殺傷能力のない装備品に３０００万ドルを拠出することについては、「拠出国が使途の指定を行うことができる」と述べ、理解を求めた。日本維新の会の青柳仁士氏、共産党の穀田恵二国対委員長への答弁。（2023/03/24-18:26）