２３年度予算が成立　過去最大１１４兆円―岸田首相「物価高、切れ目なく対応」

　２０２３年度予算は２８日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１１４兆３８１２億円と１１年連続で過去最大を更新。少子化対策や防衛力の抜本的強化に向けた関連費などが盛り込まれた。
　岸田文雄首相は予算成立を受け、首相官邸で記者団に対し「予算の早期執行に向け取り組みたい」と表明。同日に２２年度の予備費から物価高対策で２兆２２２６億円の支出を決定したことにも触れ、「引き続き国民生活と事業活動を守り抜くため、切れ目なく対応していく」と語った。
　２３年度予算は、防衛費が２２年度当初比２６％増の６兆８２１９億円に急増した。高齢化の進展に伴い社会保障費も３６兆８８８９億円と過去最高を更新。歳入不足を補うための新規国債発行額は３５兆６２３０億円で、歳出の約３分の１を借金に依存する構図が続く。
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは反対した。（2023/03/28-19:36）