東電、値上げ率１７％に圧縮　家庭向け、中国・四国は小幅

　東京電力ホールディングスは３０日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、１月に示した平均２９．３％から平均１７．６％に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させると決まったことを受け、原価を算定し直した。中国電力と四国電力は小幅に引き下げた。
　再算定により、東電の料金は電力使用量が２６０キロワット時の標準家庭で、現在の月９１２６円から１万６８４円に上がる。１月に申請した料金から上げ幅を１０５３円圧縮した。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。
　中国電は再算定の結果、標準家庭の値上げ率を２９．１７％へ約０．７％引き下げ、新料金を１万３７１円に見直した。四国電は平均２７．８５％へ約０．２％抑えた。
　このほか、値上げ申請している北海道、東北、北陸、沖縄の４電力も既に再算定後の料金を経産省に提出したが、詳細は公表していない。（2023/03/30-19:33）