かねてより「米経済の破綻は近い」という見方を示している、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。もし米議会の債務上限が引き上げられなければ、リーマンショックを超える未曾有の大恐慌を招くと断言するなど、米国のデフォルト問題について衝撃の事実を明かしています。
リーマン・ショックより痛手が大きい可能性も。米国のデフォルトは本当に起きるのか？
今週は、米国の債務上限問題につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
米国債上限（debt ceiling）とは、別名「米国債シーリング」と呼ばれており、米国法によって米国債を発行する上限金額を指します。
米国政府は財政赤字を支えるために、年々米国債を発行して借入をする必要があり、ただし債務上限に達っした場合、議会が債務上限の引き上げに応じなければ、借入できなくなってしまいます。
この債務上限を引き上げる場合、リバティボンド法に基づき議会に財政政策に対する監督権と情報公開・財政ルールの評価を進める機会を与え、議会の同意を取る必要があるのです。
債務上限を引き上げられなければ、国防や社会保障における支出を中止させられ、米国はデフォルト（債務不履行）になり、世界経済全体にわたる金融危機の恐れが派生します。
いままでも何度も債務上限を引き上げられない局面に米国議会はありましたが、都度、茶番だとプロレスだの出来レースだと言われ、常に問題をクリアしてきた経緯が確かにあります。
しかし、現在の米国大統領は、誰もが予測しなかったドナルド・トランプです。
今週、米下院共和党はハリケーン「ハービー」被害救済法案の週内通過に向け取り組み、上院共和党指導部は下院が可決した法案が送付されれば債務上限の適用を停止する措置を付加する可能性があるとブルームバーグは報じていましたが、昨日、日本時間の9月7日木曜日、トランプ政権は議会民主党指導部の提案を受け入れ、どうにか合意を取り付けました。
しかし、この合意はハービー被災者への78億5000万ドル（約8540億円）の一次支援を含む「パッケージ」で、台風被害支援の側面が大変強いものです。つまり、問題の先送りです。
なにしろ、議会共和党指導部とスティーブン・ムニューシン財務長官は、債務上限を来年の中間選挙後に延長する=当初18カ月の延長を求める提案しましたが、政府予算および債務上限は、3カ月引き上げられただけとなりました。
トランプ大統領は、債務上限を12月15日まで適用停止すると述べています。
次の山場は12月となりますが、もし、議会が連邦債務上限引き上げに間に合わない場合、14兆1000億ドル（約1550兆円）規模の米国債市場は元利金の支払いが単に遅れる「テクニカルデフォルト（債務不履行）」が発生することになるとブルームバーグは報じています。
その場合、「リーマン・ブラザーズ破綻よりも米経済の痛手は大きくなる可能性が高い」と予測されます。
次のタイムリミットは、12月15日です（個人的には、来年秋が大きな山場だと考えています）。
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