国民民主党がこだわり続けてきた「年収178万円の壁」引き上げを呑み、野党内に強い味方を得た高市政権。その一方で連立相手の日本維新の会に対しては、「釣った魚に餌をやらない」とも言える姿勢を見せています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「178万円合意」の舞台裏で何が起きていたかを検証。その上で、国民民主との連携を深める高市首相の戦略が、維新との連立関係にどのような影を落としつつあるのかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「178万円」合意で自国急接近。維新は連立の立場危うし
野党でも政策実現できる現実。「自国」急接近で危うい維新の立場
いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げる国民民主党の看板政策が実現することになった。これによって、野党である国民民主党を味方に引き入れることに成功した高市首相は、党首会談での合意セレモニーの後、こう語った。
「今回の合意は政治の安定を望む国民の皆様方のためにも、両党の間で何とか関所を越えていこうということで2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります」
日本維新の会との連立合意のさいは“安堵の笑顔”、今回は“満足の笑顔”とでもいえようか。高市首相の「政治の安定」なる言葉には、これで国民民主と連携していけるという確信がこめられているのだろう。
もっとも、われわれ国民としては必ずしも満足のいく内容ではない。「178万円」への満額回答。そのように報じるメディアもあったため、実際の中身を知って愕然とした人も多いはずだ。
国民民主の玉木代表は昨年の衆院選や今夏の参院選で有権者にこう訴えていた。
「178万円まで所得制限なく引き上げたら、皆さんの年間の手取りが10～22万円増えます」
ところが現実には、今回の合意を実行しても、たとえば500万円の年収の人なら減税額は4.7万円にすぎない。600万円の場合は5.6万円である。
石破政権では「160万円」に引き上げられた。しかし、対象は年収200万円までという所得制限付きだった。これを年収665万円にまで広げ、給与所得者の約8割をカバーするというが、やはり“不足感”は否めない。
減税規模は7～8兆ではなく、1兆8,500億円。高市首相が、自民党税調会長を交代させ、同志である片山さつき氏を財務大臣に起用して積極財政を進める意気込みを見せても、これが限界なのか。
おまけに、玉木代表が「ミッション・コンプリート」（任務完了）と喜色満面で語ったため、SNSでは賛辞と落胆、批判の声が入り混じり、一時騒然となった。
ともあれ、永田町や霞が関の常識からすると、国民民主党がここまでこぎつけたのは大成功というべきか。なにしろ、プライマリーバランスに囚われる財務省や自民税調の抵抗は凄まじかった。野党がその壁を打ち破ったのだ。
税金が少しでも安くなるのだから世間の評判も悪くない。共同通信の世論調査によると、自民と国民民主が178万円まで「年収の壁」の引き上げに合意したことを、64.1％が「評価する」と回答。読売新聞の世論調査では、国民民主の政党支持率が3か月ぶりの野党首位に返り咲いた。
自民党が弱体化し、多党化が進む時代。国民に支持される政策を掲げれば野党の立場でも実現をめざせることを国民民主党が示したともいえる。むしろ連立入りしていたら、それを維持するためにどこかで安易に妥協していたかもしれない。
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「不条理」を感じたとしても不思議ではない維新サイド
当然、高市首相の側から見れば、国民民主党という大きな味方を得たということになる。合意書には「103万円の壁を178万円まで引き上げる」ということのほか、「2026年度の税制改正法案と新年度予算について年度内の早期に成立させる」と記されている。つまり、補正予算案だけでなく、新年度予算案に賛成する約束までとりつけ、国民民主を実質的に与党サイドに取り込んだわけである。
現在、与党は衆院でなんとか過半数に達したが、参院ではまだ6議席足りない。当然、国民民主が加われば、新年度予算案は成立する。
維新から見て、この状況はどう映っているだろうか。連立の絶対条件とした「衆院議員定数削減法案」が審議もされないまま時間切れとなった一方で、野党・国民民主の政策が曲がりなりにも実現したのである。連立に党の存亡をかける維新が軽視され、野党としての自由度を保つ国民民主が優遇されているような“不条理”を感じたとしても不思議ではない。
議員定数削減法案は、企業・団体献金の見直しに関する法案とともに、来年の通常国会に先送りされた。自民党は定数削減も企業・団体献金の規制強化も避けたいのが本音だ。その状況が変わるはずはない。維新は定数削減を政治改革のセンターピンと言い続けるが、本気で実現できると思っているのだろうか。
MBSニュースのインタビューで、「議員定数削減が来年の通常国会で採決されなかったら連立離脱という選択肢もあるか」と問われた吉村洋文代表はこう語っている。
「高市さんとの信頼関係がなくなったら離脱だと思っていますが、高市さんとの信頼関係が強くあるので」
「信頼関係」という主観的かつ曖昧な言葉を用いて、連立の「絶対条件」を緩めている。そして、「国民民主党の連立入りを歓迎するか」という質問に対しては、こう答えた。
「連立入りは良いと思う。ただ、簡単には入らないと思いますよ」
「連立入りとなると、責任を負いますからね。自民党と連立して消滅していないのは公明党だけですから。飲み込まれる可能性がある中で、僕はリスクを取って前へ進めている。その判断をできるかどうかだと思いますね」
連立に入らないで政策実現を果たそうとする国民民主への複雑な感情が言外ににじむ。
そもそも維新が進んで「連立離脱」を選択するはずがない。大阪を副首都にするという野望を実現するために連立入りしたのだ。たとえ定数削減法案をめぐって「連立離脱」をちらつかせても、高市首相にはもはや大して効き目はないだろう。野党でも国民民主や公明党となら政策ごとに連携できるという確信を高市首相は深めている。
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178万円合意でも動いた形跡がある「影の支配者」麻生
より政権の安定性を求めるため、おそらく今後、高市首相は国民民主に連立入りを働きかけるに違いない。政権の“影の支配者”と見られる麻生太郎氏が、以前から国民民主との連立を模索してきたことはよく知られている。今回の「178万円」合意でも、麻生氏が動いた形跡がある。
自民幹部によると、麻生太郎副総裁と国民民主の榛葉賀津也幹事長が18日に詰めの協議を行い、首相の「政治決断」を演出した。（時事通信）
また、自民党の小野寺税調会長は、ネット動画番組「言論テレビ」に出演してこう語っている。
「ギリギリのタイミングまで詰めをやっていた。総理に“ここまでいけば国民民主は昨年の合意を完璧に守ってくれた”と思ってくれるので、財務省と総務省を説き伏せることが必要ですと言ったら、“それは任せなさい”と言われた。そこで国民の古川税調会長に178万円まで上げます、80％の方々が含まれるところまで自民党としては合意しますと伝えたのです」
高市首相が「任せなさい」と言えたのは、片山財務大臣の存在もさることながら、財務省に影響力のある麻生氏が動いていることも頭にあったからではないだろうか。
高市首相と玉木代表の距離は今回の合意で急速に縮まった。麻生氏と榛葉幹事長は漫画本の貸し借りをする仲だ。「連立入り」の観測が強まるのは当然だが、国民民主にしてみれば、そう簡単な話ではない。支持母体である連合は否定的な意向だし、小選挙区制が続く限り自民との候補者調整は難しい。
国民民主の玉木代表は連立に関し「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と最近の講演で語っている。かなり“その気”になりつつあることがうかがえる。
だが、野党でいても政策実現できるのに、あえて連立入りする必要があるのだろうか。政権という魔物にのみこまれてしまったら一巻の終わりである。
image by: X（＠玉木雄一郎（国民民主党））