「チーム未来」以外のすべての政党が減税を訴えている裏で、ネット上に「消費税12％論」が浮上するという、ある意味「特殊」とも取れる衆院選。識者はこの選挙をどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、丸川珠代氏の発言や裏金問題を入口に、組織票や投票率、選挙区事情が絡み合う「選挙のメカニズム」を分析。その上で、「消費税12％論」が示唆する「選挙後の政治」の本当の争点と、政権が直面する避けられない制約について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：選挙の裏にあるメカニズムを考える
丸川珠代、消費税12％論、中国の権力闘争。選挙の裏にあるメカニズムを考える
自民党の丸川珠代氏と言えば、長い間（当選3回）参院東京の議席を守っていたわけですが、裏金問題の中で衆院鞍替えを決行して東京7区で落選。立憲の松尾明宏、維新の小野泰輔との3どもえの激戦に敗北しての結果でした。今回衆院選では、再度同じ東京7区に挑戦していますが、同じような激戦になっています。ちなみに、現職の松尾には公明票がプラス、維新は候補が渡辺泰之に変わっています。
その一方で丸川氏に関しては、どういうわけか清和会の裏金問題の中で、かなり少額ではあるものの（800万円程度）取り調べの対象となり、不起訴とはなりましたが世論には「裏金議員」として記憶されることとなりました。ところで、維新とは提携しているものの、比例での集票という動機もあって自民と対抗して小選挙区にも候補を立てられているわけです。
本人に対して同情的な見方をするのであれば、タレント議員として華々しく集票した過去があるということは、自民党の非タレント候補の票も奪ったということになります。ですから、組織の論理として組織票の配分を受ける可能性は低くなります。タレントとしての知名度は年々低下して行きますから、選挙としては徐々にキツくなります。丸川氏として、五輪関係に突っ込んだり、清和会に入ったり、色々と「あがく」必要があったのはそうした事情もあると思います。
華やかな女性政治家の場合、その華やかさや知名度を持たない非タレント候補たちからは「絶対に組織票を渡さない」という怨念にも似た仕打ちをされている可能性はあります。勿論そう簡単に表沙汰になる話ではありませんが、そうした傾向はあると思います。しかも、丸川氏としては「五輪をやってしまった」という負の経歴まで背負っているのですから危機感は相当なものがあると思います。
この点では、維新の渡辺候補も五輪に関係していますから同じではありますが、前回小選挙区で勝った現職の松尾候補（中道）にしてみれば、ライバルの2人とも五輪関与の前科があるのは好都合かもしれません。ちなみに、この東京7区は、港区と渋谷区で、夜間人口は50万、有権者は40万となっています。
丸川氏については、今回総選挙の第一声で「外国人が生活のエリアまで入ってきている」と演説して物議を醸したことがニュースになりました。このニュースですが、こうした背景、つまり発言に至ったメカニズムを考えながら理解する必要があると思います。
まずタレント議員であったこと、そのために組織票を貰えなかったことがあります。その上で、五輪というマイナスを背負っていることも含めて、選挙区事情は厳しいものがあるわけです。もしかしたら、多くの旧清和会の議員が「地方組織にカネを回して、総裁候補として上を目指す」ために裏金が必要だった一方で、丸川氏は少し事情が違ったのかもしれません。それは他でもない自分の選挙が厳しいので、自分の活動のためにカネが必要だったという可能性です。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ
全く反省の色を示さない「裏金議員」たちが持っている信念
いずれにしても、裏金問題は更に彼女の選挙を厳しいものにしました。その結果として、ある読者の方の命名ですが、左翼でも右翼でもない「下翼」の票に、つまり投票所にくるかも分からない層に訴求する必要をアドバイスされたのだと思われます。勿論、全く免罪にはならないし、同情の余地もありません。ですが、メカニズムとして、この候補がそうしたポジションに追い込まれたという可能性は見ておく必要があると思います。
さて、丸川氏も関与リストに入っていた「裏金問題」ですが、今回の総選挙では名前の挙がっている政治家も、公認しかつ比例重複も認めるとしています。そうした措置については、政権としては旧清和会の有力者には党内でも、また国会でも仕事をしてもらおうと考えているのは分かります。そのぐらい、党内では今でも存在感を持っているからだということも推測がつきます。
その上で、ここからは推測になるわけですが、丸川氏の場合は別として、いわゆる大物政治家がどうして裏金作りに走ったのかというと、「自分の陣営がパー券を売ったのだから、ノルマ以上の分は勝手に使ってもいいだろう」という理屈があるのは、推測がつきます。また、そのカネについては私腹を肥やしていたのではなく、政治活動、具体的には選挙区の涵養と、配下の議員への政治活動資金として分配された、これも推測がつきます。
裏金問題で名前の挙がった議員たちが、全く反省の色を示さないのも、全く罪悪感を顔に出さないのも、カネは政治のために使ったし、必要なカネだったという信念のようなものがあるからで、これも推測がつきます。また、では地方における帳簿外の政治活動費というのは、具体的には飲食、冠婚葬祭、交通費であろうというのも推測できます。
そこに、地方の政治活動組織における「タカリ構造」もっと言えば「収賄気質」があるという非難も可能ですし、例えば「桜を見る会」騒動や「観劇ツアー」問題などはそうだと思います。有権者の中のキーパーソンを怒らせたくないということで、議員秘書たちがブラック性満点のカスハラ被害に遭っていたということも、想像ができます。では、この種のカネについて正当化できるのかというと、それは無理でしょう。違法は違法です。
問題はその先です。岸田氏が恐らくは清和会の「息の根を止める」ために、捨て身でやった裏金暴露ですが、その結果としては個々の問題はウヤムヤになりそうです。仮に高市政権が今回の選挙に勝ったとしたら、相当程度はウヤムヤになると思います。ですが、問題は地方の事情です。
地方に行くと、本当に人口密度は低くなり、その結果として衆院選の選挙区は人口20万ぐらいになる一方で、選挙区は広大になります。高市氏の奈良3区なども広大ですが、さすがに南半分の紀伊山地は捨てるしかないので、準都市型選挙になります。ですが、例えばですが、和歌山2区、島根2区、徳島1区、徳島2区、高知1区、高知2区、などは選挙区の広さは大変です。
岩手2区とか、北海道12区とかも悲惨です。こうした地域の場合には、いったいどんな選挙をやっているのか、いわゆる飲食などを伴う裏金政治ができなくなった現在、どんな影響が出ているのかは興味深いと思います。結果的に野党陣営が有利になったのか、それともネットのコミュニケーションが結果を左右するようになったのか、など分析が必要だと思います。
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各党に共通する「消費減税はしない」という裏メッセージ
選挙区事情ということですと、今回は2月の厳冬期の選挙となったことで、投票率の動向が気になります。現時点のような天候が続く場合には、札幌とか青森に関しては相当に低くなるかもしれませんし、いずれにしても季節と投票率と結果の分析は必要になってくると思います。
選挙のメカニズムということでは、昔から投票率が下がると組織票の強い公明と共産が勝つということが言われてきています。一般的に、雨が降っても台風が来ても、学会と共産党員だけは投票所に行くなどという表現もありました。今回も厳寒で荒天の中でも、そうした傾向が出るのか、それとも有権者の高齢化によって、こうした傾向が弱まるのかを見極める必要もあります。
高市氏が公明党との「手切れ」を呑んだ背景には、組織票の減少と結束力の弱体化という状況を計算してのことかもしれず、その点の検証は必要でしょう。ところで、この種の「組織票の締付け」問題を考える上で重要なのは、その手段です。一説によれば、有力者を投票立会人にして、その人が「組織票メンバー」が「本当に投票したかのチェック」をしているという説があります。
また、そうではなくて、投票所の出入りを物陰に隠れてチェックしているという説もあります。例えばですが、自民党系の町内会、野党系の組合などは、そこまでの「締め付け」はできないし、していないが、公・共の場合は昔から堂々とやってきたという説もあります。だとしたら、これは有権者の棄権の自由を奪っているわけで、法律には今のところは触れないのかもしれませんが、公序良俗には反するという議論は可能かもしれません。
さて、それはともかく、選挙戦はアッという間に終わって、やがて結果が出ます。今回の選挙の場合は、非常に特殊な構図があります。それは、今のところはほぼ全ての与野党が「消費減税」を公約しているということです。そして、その財源は曖昧なままです。
例えば、自民党は、
「26年度中の食料品の消費税ゼロ化を希望し、検討を加速」
としています。この表現は、どう考えても「できないし、やらない」というメッセージとしか思えません。一方で、中道連合も
「食料品の消費税ゼロ化を恒久減税として、財源は政府ファンドや基金の余剰資金」
としていますが、これも「できません」と言っていると考えられます。
問題は、そのように深読みして「消費減税はできないし、やらない」だろうということを、考えている人はそれほど多くはないということです。ここまで「ゼロ化」だとか「物価問題が第一」と叫んでいると、選挙が終わった瞬間から例えば「食料品の消費税ゼロ化」への要求が強まることが考えられます。
解散前は、「だからこそ、選挙前には予算審議はできない」のであって、高市人気を使って「選挙に勝って衆院を支配した上で」予算審議をする、財務省にしても政権にしてもそう考えていたことが推測できます。
そうなのですが、やがて選挙は終わり、否が応でも時間は先へ進んで予算審議になります。そこで、いったいどんな議論をするのかですが、3つの要素が絡んできます。
- 本当に消費税ゼロにするなど財政規律を崩すと、投機筋が円を叩き売り、トラスショックの再現になる
- 仮にショッキングな円の暴落が回避できたとしても、現状の長期金利水準（40年国債でほぼ4％）が続くと、金融機関は減損処理が膨らんで3月決算が乗り切れない（特に生保など）
- かといって、円が暴騰すると、日本の多国籍企業は外貨建の業績が縮小してしまうので、同じく3月決算が乗り切れなくなる
財務省は「ザイム真理教」などと言われて、「夢のような中長期の理想論」を自分たちの生活に優先する貴族だとして批判されていますが、実際はこの3つの問題はあと2ヶ月のうちに起きてしまうのです。
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非常に興味深い「消費税12％論」のストーリー
では、どうしたらいいのかというと、とにかく通貨と金利を鎮静化しなくてはなりません。ドル円で160円ではダメでもう少し円高に振るにしても、限界は150円。その範囲で落ち着かせることで、債券も戻してゆく、これが必要です。そうなると、減税は「しない」か、あるいは「小規模にして財源を示す」しかありません。
今回の選挙は、そのような「日本が瞬殺されないための狭いゾーン」に、政治を持っていくための壮大なドラマであると思います。壮大というのは、選挙公約としては国民に対して一言も「財政規律が大事」とは言わないで、何とか選挙に勝利して「生存ゾーン内」に為替と金利を持っていくということです。
この政治のメカニズムは、全体が国民に対する嘘であり、裏切りですが、政権としては他にやりようがなかったのだと思います。政府の予算審議と企業決算が重なる時期だからこそのメカニズムがそこにはあるからです。では、政府は正直になればいいのかというと、
「円安でないと多国籍企業の業績も株価も維持できない」
という話であれば、まだ多くの人が理解するとは思います。ですが、
「債券の金利が上がると債券の価値は下がり、保有者は減損処理が必要」
という話になると、メカニズムを理解する人は一気に少なくなります。そんな中で、全世界がポピュリズム的な政治や言動が溢れているわけですから、政治がこのような「与野党の全員が減税を主張しているが、おそらく全員が不可能なことを知っている」というメチャクチャな状況になっているわけです。
そんな中で、ここ数日出てきた「消費税12％論」などは非常に興味深いものです。ストーリーとして、「食料品を2年間消費税ゼロにする代わり、その財源として」なのだと思いますが、「2026年度中に食料品をゼロにする代わり、ほかは12％にする」のか「2028年に全て12％にする」のかは分かりません。
言い出したのが財務省であるのかも分かりませんし、もしかしたら自民党に不利な情報として野党側が流した可能性もあります。市場の反応を見るためのアドバルーンだという可能性も否定できません。
いずれにしても、今回の総選挙のメカニズムとしては、安全保障上の危機感を煽って選挙に勝って、その勢いで国民に何らかの負担を呑ませて、3月末までに「円相場の安定、金利の低下」を実現する、というのがストーリーと思います。
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中国「制服組トップの失脚」という前代未聞の状況
さて、色々なお話をしてきましたが、中国の動向も気になります。解放軍（PLA)のトップ将官のほとんどが追放されるという前代未聞の事件、特に制服組トップの張又侠の失脚は、汚職ではなく統制違反という、これまた前代未聞の状況です。
以降は、この問題に関するメカニズムを考察してみたいと思います。一つの見方は、台湾問題、具体的には「2027年までに侵攻準備を完了」という国の方針に関する対立があったという説です。これにも2説があって、PLA中枢は「頑張って準備に努力したができなかった」説と、「そもそも消極的だった」説があります。
この2説については、次のように考えられます。まず「頑張って準備に努力したができなかった」のでクビというのは、党の中枢が本気で侵攻を考えていたので、できないと言ってきたPLAと対立した可能性がある、そのように見えます。ですが、中国の政治とは権力闘争ですから、話はもう少し複雑になると思います。
それは、対立というのが、党とPLAではなく、党の内部にあったという可能性です。党の側に侵攻強硬派と、消極派があり、前者がとりあえず勝利して、PLAへのパージに至ったという可能性です。そう考えると、PLA中枢において「頑張って準備に努力したができなかった」説と、「そもそも消極的だった」説などというのは、もうどうでも良くなります。
そもそも政治闘争になっていたのは、党内の強硬派と穏健派で、その力関係が変化したのでPLAを切ることになった、そう考えるのが自然と思えます。それにしても、PLAの中枢に手を突っ込むというのは、かなり過激です。ということは、最高権力者として、この対立を収拾できず、PLAも庇えなかったという可能性が出てきます。
そのような事態が起きるとしたら、その原因としては1つしか考えられません。それは、最高権力者の座を巡る政争が本格化したということです。従来からは、次の常務委員会人事が2028年であるから、そこで現体制をより強固にして、一種の終身指導制に移行する、そのために2027年に実際に侵攻して歴史的功績を、という筋書きが語られてきています。
ですが、そうではなくて、2028の人事が焦点になり、次世代のワンツーをここで決める、そんな可能性があります。トップ交代まで行くのかはともかく、事実上勝利した側が事実上の最高権力を握る、そのような政争が始まっている、そう考えるのが良さそうです。高市氏の発言に過剰反応したのも、日本への渡航禁止を言いながら富裕層の個人手配旅行は止められないのも、こうした事情が絡んでいそうです。
一部にはクーデター説のようなものもありますが、過去50年の中国の歴史を考えると、そういう過激なことではないと思います。PLAへのパージは、党の内部に深刻な対立があり、それは次世代指導者を巡る対決である可能性が高いですが、それ以上でも以下でもないと思われます。
更に推測を進めるのであれば、前回の2023年の人事においては、「バブル清算＋汚職根絶」を主張した太子党が、恐らくは「バブル継続」に動いた共青団を排除した格好でした。では、次回の人事へ向けた対立として争点があるとしたら、もしかしたら台湾問題における強弱があるのかもしれません。
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今回限りの「対中危機感で選挙をやって勝つ」チャンス
では、強硬派は本気で侵攻する気なのかというと、それは台湾は他でもない中華の一部ですし、何よりも漢人とローカルが平和的に共存している島です。そこへ強硬策で進むというのは非現実的です。更に、破壊をした場合の再建コストが背負えるのかという問題もあります。また、平和的な調略で落とすという可能性もありますが、その場合でも「台湾問題が消滅してしまう」という難点があります。
西側貿易から追放された場合に経済が崩壊する危険、更には「一人っ子世代」であり、一人の兵士が「両親祖父母6名」を背負っている中では、実戦リスクは取れないということもあります。何よりも、中国4,000年の歴史の中では、「東の戦争に関与すると王朝を失う」という経験則もあります。ですから、本当にやるという決断はできないと思われます。そうなのですが、それでも正直にできませんというと弱腰になるので、強硬派が出てきて対立軸に据えるという政治のメカニズムは可能性として十二分にあると思われます。
そこまで考えると、これも予想ですが、28年に現在の指導体制が続投となった場合は、この両派の均衡が保たれて、今のような「台湾への脅しは継続」「バブル遺産の償却は継続、汚職摘発も継続」ということになるのではと考えられます。一方で、現体制が丸15年で終了し、世代交代が進む場合には、もっとギャンブル性の高い政策が採用される危険があります。
こうなると、想像力の手を思い切り伸ばした感じになりますが、例えば、政権が変わった場合に、バブル崩壊のマイナスは一気に政治的清算、その上で緊縮の停止、積極経済への転換というシナリオはありそうです。そして、そうした経済政策が大失敗して、通貨の崩壊が起きて、その時点で政治的延命策として侵攻が検討されるという順番はあるかもしれません。具体的には可能性としては、2030から31年辺りになるかと思います。
このシナリオから考えると、日本の軍事外交に関しては、現状の延長であと2年から3年を引っ張り、その間に対中関係の改善を模索するということで、とりあえず当面は良いのではと思われます。仮にそうだとすると、対中危機感で選挙をやって勝つというチャンスも、今回限りかもしれません。
高市現政権の言動に関しては、賛否両論と毀誉褒貶があるのは自然だと思います。そうではあるのですが、「できること」の範囲は意外と狭いのです。そして、今回の選挙は非常に不思議なタイミングでの選挙となっています。予算審議前ですから、不可能な減税を口にすることが可能になっています。対中関係は（恐らくは）向こうの事情で悪化しているので、危機感を求心力に使えています。
ですが、選挙が終われば事態は全く違ってきます。通貨と金利を死守し、同時に対中関係の安定化を模索するタイミングが来ます。選挙に勝った場合は、3月には総理の訪米も計画されていますが、今とは全く別の環境における全く別の意味合いを持った首脳会談となることが予想されます。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年2月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「土光敏夫のメザシ神話には闇がある」「米山隆一氏の雪かき事件、報道の不正確」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。
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- 【Vol.624】冷泉彰彦のプリンストン通信 『選挙の裏にあるメカニズム』(2/3)
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