我が国の最高学府における「不動のトップ」に君臨し続ける東京大学。そんな東大を巡って、看過しがたい問題が文京区で起きているようです。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では今回、同区の名門公立小学校に中国籍児童が急増している問題を追求。さらに教育現場に及び始めた歪みと、行政が抱える構造的な問題点を検証しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：東京大学合格に有利と、東京都文京区の名門小学校に殺到──今や3割が中国人!?
東京大学合格に有利と、東京都文京区の名門小学校に殺到──今や3割が中国人!?
本紙は実質、外国人排斥を主張しているとしか思えない「参政党」に与しない。
だが、わが国の安全保障、また私益のためにわが国の法律を破っているとなれば話は別だ。
だから、安全保障の点から、中国人によるわが国不動産買収の実態について、ニセコと宮古島、瀬戸内海の笠佐島について報じたことがある。
今回、報じるのは、東京大学に合格するのに有利と、同じ文京区の名門小学校に通う中国人が急増している事実。そのため、文京区の担当者を騙してまで、越境通学（入学）の許可を取るケースがかなりあると思わる。
地元住民から本紙に告発があり、この件を知ったのだが、取材を始めるにあたり既報記事がないかネット検索したところ、すぐ単行本『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（「日経」取材班。KADOKAWA）の一部を紹介した「DIAMOND online」記事（2025年12月17日）が目に止まった。
同記事によれば、中国で月3億人が利用する人気SNS「小紅書（RED）」で、そうした情報が流れたのが一つの要因になっているようだ。
文京区には公立小学校は4校あるが、中国籍の小学生の数は2024年、2019年比2.4倍に急増し467人とのことだ。
一方、東京大学に通う中国人留学生数は2024年11月時点で、2014年に比べ約3倍の3,545人。これは東大生の1割を超えるそうだが、大学院生に限ると、先の3,545人中実に3,361人がそうで、これは東大の院生の4人に1人という状況なのだという。
それにしても、この文京区の公立小学校と、東大に占める中国人の急増に因果関係はあるのか!?
公立学校で、しかもまだ小学生相手だから、文京区の4校は特別な受検のための授業をしているわけではない。東大に行くまでには中学、高校を経るわけだから。
以下は本紙のオリジナルだが、文京区の4小学校のなかでも、中国人に最も人気があるのが「誠之小学校」で、その後、「小石川中等教育学校」（中高一貫校。高校からの募集はない）、または「第六中学校」（区内には区立中は10校ある）→「日比谷高校」を経て東大合格というのが、すべて公立のため授業料も安く、最も理想的なコースだという。
「誠之小学校は戦前から都下の有力者の子弟が学区を超えて集まり、その多くが一高→帝大に歩んだ。それは現在も同じ。しかも、第六中が典型だが、近隣の東京大学と提携した授業をしたり、現役大学生が学習をサポートすることなども。そういう教育環境なので、自ずとやる気になるし結果も出せるわけです」（関係者）
前出・ダイヤモンド記事では、今や誠之小学校の生徒の何割が中国人なのかは、文京区教育委員会は公表しておらず不明とのことだった。が、本紙への告発者によれば、あくまで口コミの噂ながら、「3～4割と言われています」と
のことだった。
俄かには信じがたい高い割合だ。
そもそも、公立小学校は学区が設けられ、各学区、つまりその学区内に住む者が行くのが原則。まさか、誠之小学校周辺の小学生の子を持つ家庭の3～4割が中国人のわけがないだろう。
そこで出て来るのが「越境通学（入学）」を悪用した手口。
そもそも越境通学とは、「小学5年まで通っていて後1年だけだから、環境の急激な変化に配慮して」などの場合に限られる（＊同じ理由で、本紙・山岡も6年は越境通学した）。
「ところが家族ごと住民票だけ移したり（実際は転居せず）、知り合いの学区内の住所に子どもだけ住民票を移すなどの手口でです。ただし、教育委員会側は本当にその家に住んでいるか調査はします。ところが基本、事前に調査に行く日を伝えます。また、住民票は学区内に移されているから、善意の解釈から、調査人が訪問した際、子どもがその家の玄関に入ればOKで、子ども部屋などまでは確認しない。また、癒着した地元区議などが中国人側に情報を上げたりしてフォローするとも聞いています。だから、本来はその手口は不法ですがまずチェックできないのです」（同）
訪問しOKが出たら、その場で訪問担当者は「入学許可証」を渡すとも。
もっとも、この告発者によれば、日本人も学区外なのに、わざわざわが子を誠之小学校に入れる親がおり、自分も過去、「千葉県柏市、荒川区から（不法に越境通学させていた）のケースを知っている」とも漏らす。また、知り合いの小学生から、「あの子、電車通学しているよ」と聞いたこともあるという。
「うちは東大の近くだが、確かに中国人が増えた。20年来通っていた散髪屋があるのですが、そこのダンナが中国人と結婚して奥さんも理髪師の免許取って一緒にやることに。すると東大の中国人留学生がたくさん来だしてね。自分は散髪してもらいながらウトウトするのが好きなんだけど、来た学生が奥さんと大声で話すものだからウトウトどころでなくなった。もう行かなくなったよ」（同）
この告発者が住む東大近くの分譲マンションは40戸。最近確認すると、郵便受けに以前は見かけなかった中国名が4つ。そして最近、管理組合の理事長に中国人が就いたそうだ。
（本記事は『アクセスジャーナル・メルマガ版』2026年2月2日号に掲載されています。ご興味をお持ちの方はぜひご登録ください。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル』はあなたの支援を必要としています）
【『アクセスジャーナル・メルマガ版』2026年2月2日号 目次】
-
「地域新聞社」プロキシー・ファイトで敗れた乗っ取り側が、あの大塚氏所属事務所の計３名弁護士を懲戒請求申立
-
＜連載＞福賀中の兜町アンダーワールド（107）「2月8日投開票で、マル政銘柄などについて」
-
＜主張＞「仲本工事さん妻の請求棄却──『週刊女性』名誉毀損訴訟一審判決で思うこと」
-
東京大学合格に有利と、東京都文京区の名門小学校に殺到──今や3割が中国人!?
-
東大院教授贈収賄事件──贈賄側男の正体
※ ＜お知らせ＞本紙YouTube版『深層追及』、今週は（1）「旧統一教会との関係が問われる衆院総選挙」（2）「大企業のイジメ!?──大分の地元ス─パーが閉店危機」
大手マスコミをしのぐスクープ力!『アクセスジャーナル』のおすすめ記事
- 国民民主・玉木代表「実弟」の詐欺告訴が不起訴に。検察が忖度？周囲に漏らした「兄貴が揉み消す」発言の真相
- 「検索で上位なら信頼できる」は幻想。「給湯器交換」業界で進む“広告費回収”という帳尻合わせの悪質な構図
- いわき信用組合「280億円」巨額不正融資の闇。反社への10億円資金提供と“仲介役”の正体
- 「西友」買収のトライアルHDに新たな疑義。土壌汚染1800倍でも「安価な対策」を選択してしまった理由
- マンション大規模修繕の深い闇。ボッタクリ構造を主導する「業界のドン」工事費水増しの悪質な手口
image by: MMpai / Shutterstock.com