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自民党議員の新型肺炎「憲法改正の大きな実験台」発言に怒りの声

WHO(世界保健機関)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した新型肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を2月1日に施行すると安倍首相が表明したとNHK毎日新聞などが報じた。また、新型肺炎が国内でも感染が拡大していることについて、自民党の伊吹文明元衆院議長は30日、「緊急事態のひとつの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。国民の命に関わる非常に重大な問題であるにも関わらず、「大きな実験台」と発言したことに、ネット上には批判の声があがっている。



何の「実験台」になる?

伊吹文明元衆院議長が述べたのは、自民党がまとめた改憲四項目のひとつである「緊急事態条項」の導入のこと。これは、大規模災害時に国民の権利の制限を認めるという内容である。「指定感染症」の施行日までは強制入院などの対応ができず、強制措置が取れないことから、「大きな実験台」として憲法を変えるべきだ、とした。これに対して共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることから「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。

指定感染症とは?

指定感染症は、都道府県知事から患者に医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させることができる。指定の期間は原則1年間で、最大1年間延長することが可能だ。他にも、感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察、一定期間の健康状態の報告を指示することができる。これらに従わない場合は、罰則を課せられる。これまでに指定感染症とされたのは、「SARS」、「H7N9型の鳥インフルエンザ」、「MERS」など。

感染者は入国拒否

安倍首相は衆院予算委員会で、日本に入国しようとする人が感染症である場合には、入国を拒否することを述べた。また、感染が確認されない場合でも、「入国管理を強化すべく、運用について速やかに検討する」とした。すでに日本国内でも14名の発症が確認されており、もはや感染拡大は免れられない状況。あまりに遅すぎる日本の対応に不安が積もるばかりだ。

陰性でも2週間宿泊要請

政府は30日、帰国直後の検査で新型コロナウイルスが検出されず陰性だった人でも、最長2週間宿泊先に滞在するよう要請した。また、2週間後に改めて検査することも検討しているという。政府のチャーター機で帰国した邦人に無症状の新型コロナウイルス感染者が見つかっていることから、新型肺炎対策を強化したようだ。

第1陣の多くが滞在している「勝浦ホテル三日月」では、約20組が濃厚接触となる「相部屋」だった。このうち2人が感染したことが判明し、相部屋解消のために滞在者の1部を警察大学校に移すことを決めた。問題が起きてから、焦って対策を始める日本政府の危機意識の低さに驚きである。

Twitterの声









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source:NHK毎日新聞共同通信朝日新聞

image by:伊吹文明公式Facebook

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