飲食業界では、出店そのものが難易度の高い経営課題になりつつあり、企業ごとに出店戦略の多様化が進んでいます。外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の中で、大商圏と地方都市それぞれの事例をもとに、近年の出店戦略にどのような変化が起きているのかを整理し、成長企業が取る選択肢について考察しています。
最近増えてきた出店戦略の変化
出店したくても物件取得が厳しい！
これは本当に多くのご支援先で直面しています。
年商＝平均年商×店舗数
年商はこうも成り立ってきている為、内部環境をより良くしていくには、既存店を伸ばしつつ店舗数は必須。
ではその中でどのような変化が最近生じているのか。立地別で見ていこうと思います。
大商圏型のご支援先でやっている事
I)好立地・普通借家を無理して狙う
今のインフレが続くならば家賃は更に高騰。また不動産オーナー側も定借の方が良いので普通借家は益々減っていきます。
この背景から、
・今は出店任せる人が見えないな、、
・この坪数は得意ではないな、、
このような悩みがあったとしても、財務的に物件を抑えてもBSが毀損しなければ今は無理して取得に動く事が多いです。
それほどまでにシビアになっている「好立地の普通借家」型。
もちろん、二等立地などであれば普通借家で適切な物件はあります。
ただ1店舗で2億や3億を叩き出す好立地。ここは無理してでも狙うケースが多いです。
ii）M&Aで狙う
賃貸借契約書の内容がそのまま引き継げるか。
そこが課題ではありますがM&Aでの展開はご支援先でもかなり多い状況です。
この場合、物件取得が狙いなので、M&A先が赤字かどうか、企業統治が上手くいくか。
この辺りは二の次だったりします。理由としても株式譲渡よりも、事業譲渡のパターンが多いからです。
しかも赤字店舗や赤字ブランドなど、3店舗以下の案件も多数あります。
立地に業態がマッチしていなければ業態転換が前提になりますし、テコ入れで改善するなら今のままで。
この視点は本当に多いですね。
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ
iii）ビルインモデルの展開
路面店かビルインか。
どっちが良いかという話もありますが、両方できるブランドがあると強いですよね。
路面は今後良い立地になればなる程、飲食企業ではなく物販企業との奪い合いに。
欧州を見ていても本当に良い立地は飲食店よりもブランド含めた物販企業。
飲食もあると思っていても経営を調べると不動産会社がそこを抑えていて、そこが敢えて有名店を引っ張り出しているケースも。
つまり家賃高騰し続ける中で粗利を稼げるか。そう考えると飲食以外との戦いなんですよね。
先日、ある観光地で家賃400万円の案件がありました。1店舗で3億円は狙えるという内容で、飲食企業も大手・地場有名企業と名乗り。
しかし勝ったのは物販企業でした。
不動産オーナーからすると重飲食でリスクを犯すより、物販系の方が安心する気持ちもわかりますよね。
これは日本に限らず他国を見ていても感じる為、路面の本当の好立地はより奪い合いが加熱。
であればビルインもあれば出店する際の選択肢としては良いよねという考え方です。
先日ご支援先では着工が始まったのですが、B工事だけで坪投資130万円超えに。
倍とは言いませんが、それでも驚くほど上がっています。
しかしそれでも単年で2億売られるモデルなので投資回収は6年見ればいける状況です。
好立地を除き集客自体が難しい中、集客力があるハコに入るのは一つですし、ここは常に飲食ブランドを探しています。
リスクを最小にだと20坪くらいでやりたい。
このような思いもありますが、関係構築及び展開だと中箱以上。
50坪以上を回せる企業は限られるため、中箱・大箱ができると横展開も加速します。
業態作りのテストとしては良いですよね。
iv)検索ボリュームと来店率のバランスを考える
お客様に認知頂く。
好立地を抑えるのは店前交通量など、認知を大きく取れるからですよね。
しかしその戦い方は厳しい。
その時には検索ボリュームと来店率のバランスを考えることも大切です。
結局オンライン媒体は色々あれども、
来店組数＝アクセス数×来店率
こう考えられますよね。
食べログ・Google・SNS各々で、エリアとグルメ（ランチ、ディナー、レストラン）でどの程度のアクセス数があるのか。
その中でエリアと業態（居酒屋、焼き鳥、カフェ） で一番ポジションを取る事ができるのか。
これであくまでも「ご新規様」での動きは仮説として持つことは可能になります。
大商圏型ではこの戦い方ができるのも魅力。
20坪とかで800万円～とかを実現できるのは地方では再現性が難しい部分でもあります。
地方都市のご支援先でやっている事
I)観光可能エリアの大箱にこだわる
正直今から100席以上の店を作るってかなり財務力がないと厳しいと思います。
1店舗作るのに2億・3億かかる。
それを地方都市で今更やるところは本当に限られてきます。
しかし、残存者利益の視点で見てもーーー（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2026年6月22日より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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