「いじめ防止対策推進法」が定めるところの「重大事態いじめ」と認定された事案であっても、被害者が必ずしも守られるとは限らない現実。その背景には、教育現場や行政組織が抱える深刻な課題も存在しているようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、埼玉県白岡市で発生した事例を取り上げ、学校や教育委員会、市側の対応を詳しく検証。その上で、被害者支援や再発防止を巡る問題点について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：さいたま白岡市重大事態いじめ公的隠ぺい事件
被害者は適応障害を発症。白岡市重大事態いじめ公的隠ぺい事件
2021年、埼玉県白岡市の市立小6年だったA子さんは、同級生から「死ね」などの暴言や筆箱をゴミ箱に捨てられる等の壮絶ないじめを受け、適応障害を発症。この事案はのちに「いじめ重大事態」に認定された。
しかし学校側は、いじめの訴えを「お互い様」と軽視して加害児童への指導を怠ったなど、事実の矮小化を図った。
さらに被害者を絶望させたのは、その後の行政の対応である。2024年3月、誠意ある対応を求める保護者に対し、白岡市の教育長は面談の席で「日本全国、いじめはずっとなくならない」「教育委員会がゼロにするなんてことはできない」と言い放った。教育現場のトップによる開き直りとも取れる発言は、A子さんをさらに深く傷つける結果となった。
事件から数年が経過した現在も、A子さんは後遺症に苦しんでいる。本件は、教育機関がいかに被害者を守れず、逆に「二次被害」を与えて追い詰めるかという、組織の構造的な問題を浮き彫りにしている。
私はこの件をあまりに酷い件として、朝のラジオに出演した際に解説した。
その縁で、被害側から連絡があり、今の思いを聞くことができた。
議会で公然と嘘をつき涙まで流す芝居を打った教育長
白岡市教育長 横松伸二氏 「今後につきましても、文科省のガイドラインに基づき、的確且つ誠実に、対応していきたいと考えております。私は被害者と直接、1回だけお会いしました。その場では、被害者の気持ちをお聞きしました。しかし、ご理解いただけなかったこともあります。一部被害者の望み通りの対応ができないことに対しましては、大変申し訳ないと思っています。1つだけ大変印象に残っていることがあります。お話をした後の帰り際に、本人から、今日はありがとうございました、お礼を言われたことです。いじめの被害に遭ったことは、忘れることはできないと思いますが、将来に向かって前向きに、様々な困難を乗り越え生きていただきたいと思っています。以上答弁とさせていただきます」
これは、白岡市議会で教育長が発言した内容をそのままテープ起こししたものだ。
いっけん、これのみを聞けば、普通の教育者、教育行政のトップだと思う人も多い事であろう。
しかし、現実は違うのだ。
第三者委員会の報告書を読む限り、当該学校においてはいじめ防止対策推進法で定められ、学校が自身で作成したいじめ防止基本方針で定めたいじめ対策の組織が動いていた形跡がないと明記している。つまりは、国のガイドライン以前の問題で、自ら定めたルールすら守らず、隠ぺいをはかったわけだ。
もはや教育長、どの口がそれを言うのだ。なのだが、それだけではない。
被害当事者は教育長との面談をしたことは事実だが、教育長は冒頭の概要の通り、いじめはなくならないと発言して被害当事者を追い詰め泣かしてしまっているのである。
さらに、「今日はありがとうございました」と言ったのは、教育長本人であり、被害当事者は絶望して声を発していないのだ。
つまり、議会の場で、公然と嘘をつき、自ら涙するという三文芝居まで披露していたことになる。すでに録音もある事だから、仮に事実であればではない、明白な事実だ。
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「私を突き飛ばした課長は今や校長」。被害保護者の悲痛な叫び
これは、被害保護者（@TIA27802717）のXの投稿だ。
【加害者の謝罪より学校行事が大事ですか？】
娘も望んだ加害者の謝罪の場。一万円も返してもらう約束でした。それを時間で打ち切ろうとしたのは教育長でした。
被害者救済より行事優先。加害者優先。
私を突き飛ばした課長は今や校長。
私の悲痛な叫びも皆様に聞いてもらいたいです。
実際の投稿には、音声がついているので、突き飛ばされる様子を音声で確認することもできる。
驚くほど酷い白岡市長・藤井栄一郎氏の無責任対応
白岡市長と言えば、2025年に公職選挙法違反で刑事告訴されたというニュースが衝撃的だが、本件での対応は驚くほど酷いのだ。
「え？俺なの？総務の方で何かやってんでしょ」（藤井市長）
いじめ防止対策推進法では、重大事態いじめの第三者委員会を学校や教育委員会（学校の設置者）が設置できることになっているが、調査不十分であったり新事実がある場合などは、首長による再調査委員会を設置できることになっている。
これだけ各地でいじめ問題が起きていて、白岡市においてはニュースで取り上げられる事態になっていても、藤井市長は我が事であろうとは思っていないといえるのではないだろうか。
説明を尽くさない藤井栄一郎市長の「裁量権の濫用」
確かに第三者委員会の調査においては、いじめは重大事態であると認定され、学校の対応についても批判があったが、被害側は調査が不十分であることから、再調査を要望している。
● いじめ防止対策推進法第30条
第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
4 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
5 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
一方で、藤井市長は明確な理由の説明を行わずに、再調査はしないと主張しているというのだ。
この再調査は、地方公共団体の長、いわゆる首長が決める事ではあるが、その領域は「裁量権」に過ぎない。当然にその裁量で決めることはできるが、完全な自由であるはずはなく、明確な根拠や説明が必要であると解される。
そうでなければ、「裁量権の濫用」となるわけだ。つまり説明を尽くさないというのは、権力の濫用であり、独裁政治でもあるといえる。
特に教育長の議会での嘘や被害当事者への不当な発言などは、その時点で再発防止を真逆にするものであり、それだけをもっても、再調査に値するだろうし、他の自治体であれば、すでに再調査対象となっていたかもしれない。
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専門家に「違法」と指摘されても動かない「独裁都市白岡」
被害保護者は私の取材でこう言った。
「私は再調査をしないことを怒っているのではありません。その説明をしないことに怒っているのです」
日本国内で同様に根拠や明確な理由なく再調査をしない首長は確かにいるが、同様に説明をしておらず、独裁的に決定を告げるのみである。
民主主義国家である日本、その日本国内の地方自治体において、格差があって良いのだろうか。A市では再調査となるが、白岡市では報道されても、権威ある専門家が違法だとコメントしても、新聞各紙が報じても、どこ吹く風である。
独裁国家白岡市になろうということなのだろうか――（『伝説の探偵』2026年6月23日号より一部抜粋。続きをお読みになりたい方はぜひご登録ください。初月無料でお読みいただけます）
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