中国に全世界が激怒。新型コロナ情報隠蔽に5500兆円の賠償要求

by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真…

4年前

今なお収束の目処も立たず、世界で多くの命を奪い続ける新型コロナウイルス。習近平政権による情報隠蔽がその蔓延を招いたとして、各国では中国に対する賠償請求の動きが起きています。追い詰められた中国は、この先、どのような姿勢で世界と対峙するのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、天安門事件後に見せた中国の動きを改めて紹介するとともに、日本に対して最大限の注意を払うよう呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】世界からの賠償要求5,500兆円！中国は破産するか

● 中国への賠償要求は世界各国で約5,500兆円

世界各国で、新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国に対して賠償請求しようという流れが加速しています。情報を隠蔽し、そのために対応が遅れて感染拡大を招いたという批判が渦巻き、次々と訴訟が起こされています。

アメリカでは4月21日にミズーリ州のシュミット州司法長官が数十億ドルにおよぶ損害賠償の提訴を発表、テキサス州では20兆ドル、フロリダ州では6兆ドル、カルフォルニア州では8兆ドルなどの集団訴訟が提起しています。

また、イギリスは6.5兆ドル、イタリアは1,000億ユーロ、エジプトでは10兆ドルなど、各国で個人または集団訴訟が起こされようとしているということです。

台湾の自由時報がまとめたところによると、その賠償額は世界で1,532兆台湾ドル、日本円にして5,464兆円にのぼるということです。これは日本の国家予算（一般会計）の50倍以上で、中国のGDP（約1,400兆円）の4倍近くということになります。

ただし、これはまだ4月末時点でのことであり、コロナ終息後にはいったいどれくらいの額になるのか予測もつきません。

世界の感染者は約310万人、死者は21万6,000人以上。感染者はアメリカが3分の1を占めて100万人を超え、死者は5万8,300人以上で、これはベトナム戦争でのアメリカ人死者を上回るそうです。

● 米国の感染者100万人超え　死者、ベトナム戦争上回る　新型コロナ

もしも賠償訴訟に勝訴すれば、各国内にある中国政府所有の不動産への強制執行が可能となります。中国は国営企業を使って各国の市場を荒らし、企業買収などを繰り返してきましたが、逆にそれが仇となり、中国政府資産として差し押さえの対象となる可能性があるわけです。

言うまでもなく、中国はこうした中国への賠償訴訟について「事実にも法律にも基づかないでたらめ」などと反論していますが、中国は武漢で新型肺炎が発生し中国に拡大していった2月初旬、アメリカが申し出た支援提案を拒否しています。

● 新型肺炎、中国が米国政府の支援提案を拒否…WHOの緊急事態宣言“封じ込め”工作

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）が武漢に入り、いろいろ調査されることを嫌ったのです。武漢にはウイルス研究所が2つあり、そこからウイルスが流出した可能性も噂されています。また、HIVウイルスを発見してノーベル賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏は、「新型コロナウイルスは人工的につくられた」とも発言しています。

● The Coronavirus Is Man Made According to Luc Montagnier the Man Who Discovered HIV

アメリカと同様に、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているといわれるのが、イギリスです。なにしろ、チャールズ皇太子から、首相のボリス・ジョンソン、保健大臣などの要人が次々と感染したわけで、しかも中国は感染者数を実数より低く発表して感染を拡大させた疑惑が尽きません。イギリスメディアによれば、イギリスの政府筋は「コロナが落ち着いたら、必ず中国への報いがある」と語っているそうです。

● 実際の感染者数は発表の40倍？イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か

このように、中国への批判は日毎に増しており、実際の経済活動にも支障が出てくる可能性が出てきました。アメリカが中国との貿易戦争でさらに厳しい態度を取ることは当然として、イギリスも中国製5Gを排除するなどの実質的制裁を課すことが予想されています。

つまり、1989年の天安門事件のときに欧米諸国が中国に経済制裁を課したのと同じようなことが起こるわけですが、当時の西欧諸国が経済制裁を解除する足がかりとなったのが、1992年の天皇の訪中でした。

中国はこの天皇訪中を利用して、「日本の天皇さえ中国を認めている」という国際世論を盛り上げ、各国の制裁を解いていったのです。

習近平は今年の春に国賓として訪日予定でしたが、これは延期となりました。以前のメルマガでも書いたように、いずれ国賓として訪日すれば、天皇陛下に謁見することになります。それは、新型コロナウイルスを世界にばら撒いたことへの免罪符を与えることになりかねません。

そのことがわかっている中国は、コロナ騒動が一段落した際、日本にすり寄ってくるのは確実です。これに対して、日本の政財界が反応し、一気に中国歓迎ムードに傾く可能性もあります。

これだけ中国に傾斜して痛い目にあっている日本の産業界ですが、日本経済もコロナショックで大打撃をうけているなか、再び中国になびこうとするかもしれません。

いっそのこと、日本の民間も世界と連帯して、中国政府へ集団訴訟を提起したらいいのではないでしょうか。それこそが本当の国際協調です。

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image by: Patricio_Murphy / Shutterstock.com

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月29日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。