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第2のホロコーストか。ウイグル人をAIで監視する中国の人権無視

多くの国や地域から批判の声が上がっている、中国当局によるウイグル人への人権侵害。さらに驚くべきことに、ファーウェイがAIによりウイグル人を見分け追跡監視するツールを開発したとの情報がアナウンスされています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国共産党が少数民族らに対して行っている「人権弾圧」を改めて白日の下に晒すとともに、そのような国家の元首を国賓として招くことは「国益に反する」として、習近平主席の国賓訪日について強く反対しています。

恐怖の【ウイグルアラーム】AIがウイグル人を特定追跡監視する!

中国共産党はここ数年、「ナチスドイツ」と比較されることが多くなっています。理由は、「ウイグル問題」です。まず、中国政府は、ウイグル人100万人を強制収容している。これ、「陰謀論」や「トンデモ」ではなく、国連でも報告されている事実です。

国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

 

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

 

国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。

 

8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。

それだけではありません。中国政府は、ウイグル人女性に「不妊手術」を強制し、「子供が産めない体」にしている。これはもはや、【 民族絶滅政策 】といえるでしょう。これも、「陰謀論」や「トンデモ」ではありません。ニューズウィーク2020年7月8日付、「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド」を熟読してみましょう。

中国西北部の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコースト(ナチスのユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。

強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。

 

公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。

 

ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。

さらに、中国ファーウェイは、AIによってウイグル人を見分け、追跡監視するツールを開発したそうです。

BUSINESS INSIDER JAPAN 12月17日「ファーウェイは『ウイグル・アラーム』を開発していた…AIによる顔認識で民族を特定して監視」から。

ファーウェイは少なくとも4つのパートナー企業と協力して、民族別に人々を監視する技術を開発したと、ワシントン・ポストが報じた。

 

同紙によると、2018年にファーウェイが「ウイグル・アラーム」と呼ばれる機能をテストした。これは、イスラム教少数民族を特定し、中国当局に報告するAI顔認識ツールの機能だ。

ワシントン・ポストによると、ファーウェイは、Beijing Xintiandi Information Technology、DeepGlint、Bresee、Maiyuesoftと協力して、民族を推定し、追跡して、それを可視化する製品を開発した。

これはつまり、監視カメラにウイグル人がうつれば、「ウイグル・アラーム」が発動し、追跡、監視するということでしょう。独裁国家では、AIがこういうことに使われるので恐ろしいです。

日本には、こうした人権状況を完全無視し、「習近平主席の国賓訪日実現が日本の国益だ!」といまだに叫んでいる人たちがいる。これがどれだけ国際世論からズレているか、少なくとも菅総理には知ってほしいです。

中国共産党は、いまや「ナチスドイツ」と比較されている。ということは、習近平は「ヒトラーと比較されている」ということです。ウイグルで起きている惨状を見れば、そう比較されても仕方ないでしょう。そんな人物を国賓訪日させる????これは圧倒的に「国益に反すること」でしょう。

image by: Chris Redan / Shutterstock.com

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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