大手電機メーカーの三菱電機は、鉄道用の空調やブレーキ関連の装置に関する性能検査で「偽装」があったことを認め、2日に杉山武史社長が記者会見し、この責任をとって辞任する意向を明らかにしました。今回明るみになった三菱電機の「検査偽装」ですが、過去にも大手企業による同様の偽装が問題となりました。社長が辞任に追い込まれた偽装はなぜ起きたのか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、過去の新聞記事から「性能検査」「偽装」というキーワードで検索し、以前から起きていた同様の問題と、今回の問題との接点を探りながら、日本の大企業による偽装の原因を追及しています。
今回は三菱電機で発覚。日本企業が「性能検査で偽装」に手を染めた過去
【ラインナップ】
◆各紙の1面トップの見出しから……。
《朝日》…三菱電機 性能検査で偽装
《読売》…五輪合宿 コロナ対策強化
《毎日》…三菱電機 不正検査35年超
《東京》…「接種加速」一転失速
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「集団免疫」いつになったら
《読売》…株主提案 多様化
《毎日》…自由都市・香港 消えた
《東京》…拙速導入 背景に予算難
＊《東京》の解説面は気象庁の「線状降水帯情報」について。
【ディレクション】
きょうは《朝日》から。三菱電機の「性能検査」で偽装があったとの記事、《朝日》と《毎日》がトップで載せています。「性能検査」と「偽装」で《朝日》のデータベースを検索すると、サイト内に8件がヒットしました。
【フォーカス・イン】
まずは、《朝日》1面トップ記事の見出しから。
三菱電機 性能検査で偽装
鉄道用空調 30年以上か
JRや私鉄 全国に納入
不適切と認め「安全問題ない」
三菱電機が鉄道車両用の空調設備を出荷する際、架空のデータを使って検査が適正に実施されたように偽装していたことが判明。30年以上続けられていた疑い。朝日新聞。三菱電機は不適切な検査の事実を認めた上で、「安全性に問題はない」と。
同社は、鉄道の空調分野では国内シェアがトップクラス。海外展開もしている会社。納入先はJR、私鉄の他、東京メトロなど地下鉄も。
検査は「冷暖房の性能」「消費電力」「防水」「耐電圧性能」などで行うことになっており、異常な高熱や発火、延焼などが起こらないようにするのが目的だったが、架空の検査データを検査成績書に記し、適正な検査を行ったかのように偽装していた。
今回、80年代から続いていた不正が社内で発覚。長崎製作所で納入先顧客が指定した検査を行わないまま出荷し続けていたという。同社は製品出荷を停止。経産省や納入先の各鉄道会社に説明を始めているが、29日の株主総会では説明しなかった。
【サーチ＆リサーチ】
＊この間「性能検査」の「偽装」で問題になった企業を記事の範囲で紹介する。
東洋ゴム工業
「枚方寝屋川消防組合（大阪府枚方市）の新庁舎に設置する免震ゴム19基について、国土交通相の認定基準を満たしているかのような虚偽の性能検査成績書を作成し、性能データを偽装。13年6月に偽装を把握したが、15年3月まで公表しなかった。」
＊裁判では「個々の担当者の不正にとどまらない会社ぐるみの犯行」として、求刑通り罰金1千万円が言い渡された（2017年12月12日付）。
日産自動車／スバル／スズキ／マツダ／ヤマハ
発端は2017年9月。日産自動車が国内全6工場で資格のない検査員が検査をしていたことを発表。さらに、その後スバルでも同様の不正が発覚。日産とスバルでは国交省が工場の立ち入り検査などで不正について調べるたびに、次々に新たな不正が見つかる失態が続き、スバルは社長が引責辞任。
＊発端は「無資格検査」だったが、「日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていた」ことが発覚。スバルでも排ガスや燃費のデータ改ざん、ブレーキの検査不正などが相次いで発覚。調査の過程でスズキ、マツダ、ヤマハなど大手自動車・二輪車メーカーの不正も発覚した。
今回の三菱電機のケース
（uttiiの眼）
家電にせよクルマにせよ、性能は重要な競争条件。最近はあまり言わなくなったが、消費者に訴える自動車の性能の第一が「燃費」だった時には、各社、1リッターのガソリン当たり何キロ走れるか、競い合っていた。その「性能」を偽装したのでは話にならない。消費者を騙し、「技術」に対する誇りに泥を塗る行為として糾弾されなければならないだろう。
三菱電機のケースでは、トップシェアのメーカーとして、長年にわたって顧客を獲得してきた驕りのようなものが垣間見える。それにしても、「安全には問題ない」と言い切る姿勢は厚顔無恥と批判されて当然であり、そう言いながら株主総会では公表さえしなかったのは卑怯のそしりを受けても仕方あるまい。株主総会で言及されなかったことが、メディアへのリークにつながったのかもしれない。
この件が“発火点”となり、連鎖的に他社などの問題も発覚する可能性があるのではないだろうか。《朝日》《毎日》以外の新聞が明日以降何を書くのかにも注目だ。
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