先日、韓国民主党代表に選出された李在明氏がソウル中央地検から召還通知を受けました。その経緯と現在の民主党内部について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で紹介しています。
李在明氏、9月9日検察へ
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に向けた検察捜査が本格的に開始され政局が揺れ動いている。李代表はペクヒョンドン・大庄洞（デジャンドン）開発特恵疑惑と関連した虚偽事実公表疑惑で9月1日午前、ソウル中央地検から「9月6日午前10時までに出席せよ」という召還通知を受けた。先月28日、民主党代表に選出されてわずか4日ぶりのことだ。民主党は「政治報復」と反発し、国民の力は「捜査をきちんと受けろ」と反論している。
検察はまず、昨年10月20日、民主党の大統領選候補だった李代表が、国会国土交通委員会京畿道国政監査に京畿道知事の資格で出席し、ペクヒョンドンの韓国食品研究院敷地の用途変更特恵疑惑と関連し、虚偽事実を公表した疑い（公職選挙法違反）について取り調べる予定だ。
検察が問題視するのは当時、李代表が「（城南市長時代の2015～2016年）国土交通部が『職務遺棄を問題視する』と脅迫し、やむを得ず（ペクヒョンドンマンション敷地の）用途変更をした」と述べた。当時、国民の力は「城南市が用途変更に線を引いたが突然立場を変えた事実が明らかになった」として李代表を告発した。事件を捜査していた京畿（キョンギ）南部警察庁の反腐敗・経済犯捜査隊は先月26日、同代表を起訴意見で検察に送致した。
検察は、李代表が昨年12月放送のインタビューで、大庄洞の開発特恵疑惑関連捜査を受けている途中、極端な選択（自死）をした故金ムンギ元城南都市開発公社開発1処長について「城南市長在任時は知らなかった」と言ったことについても虚偽事実の公表(公職選挙法違反)の容疑で捜査中だ。これまで李代表の大庄洞関連発言は、ソウル中央地検が、ペクヒョンドン関連発言は、水原（スウォン）地検城南支部が捜査してきた。検察は近く、李代表が出席し次第、ソウル中央地検と水原地検城南支部捜査チームの合同調査を行う計画だ。
検察の召喚通知に民主党は驚いた。朴聖俊（パク・ソンジュン）民主党報道官は同日、国会のブリーフィングで「検察が途方もない理由で、同代表に出頭を通知した」、「検察は、李代表が昨年の国政監査とマスコミのインタビューで、虚偽事実を発言したと主張するが、そのような主張が誤りであることを立証する事実が一部の取材記者の証言で確認されたにもかかわらず『聞かないで召喚』をほしいままにしている」と主張した。
さらに、「キム・ゴンヒ女史関連事件や国民の力の議員に対する告発事件は次々と無嫌疑処分し、野党代表の政治的発言は、司法的判断に引き渡すという荒唐無稽な仕打ち」とし、「第1野党代表に対する政治報復、野党を崩壊させようとする政治弾圧に対して民主党は引き下がれない。強力に立ち向かって戦う」と明らかにした。
親李在明（＝親明系と表現）系の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「明白な政治報復、野党弾圧だ。戦って勝とう」とフェイスブックに書き込んだ。朴贊大（パク・チャンデ）最高委員も「選択的捜査、選択的起訴が日常化した尹錫悦（ユン・ソンヨル）検察と予想していたが、このように（代表に当選した後）直ちに政治報復を始めるとは思わなかった」とし「政治報復、政治弾圧でなければ説明できない処置」と批判した。
匿名を望んだ親明系法司委員もこの日、中央日報との通話で「李代表が昨年の国政監査で『脅迫』と表現したのは、当時実際に朴槿恵政府が用途変更要求を盛り込んだ公文書を送り続けたため」とし「当時城南市長だった李代表が中央省庁の公文書にどれほど敏感だっただろうか。それを虚偽事実と規定することは明らかに不当な捜査」と主張した。
この日午後、国会本会議場では李代表が召還通知事実を伝える携帯メールを読む場面も捉えられた。取材陣のカメラに捉えられた携帯電話の画面では、最側近の参謀である金ヒョンジ補佐官（元京畿道庁秘書官）がテレグラムメッセンジャーを通じて、「李代表の出席要求書が今届きました。戦争です」と書いた。
国民の力は李代表召喚に対して「恥じるところなく潔白なら堂々と召還調査に応じろ」と圧迫した。パク・ジョンハ首席報道官は「民主党の政治弾圧という主張とは異なり、李代表と関連した疑惑は大統領選挙以前から提起されてきた内容」とし「李代表は国民が持つ疑惑を解消するという意味でも必ず召喚に応じて誠実に調査に臨まなければならない」と主張した。続けて「また検察も1ミリの疑問も残らないよう、法と原則に則り徹底的に捜査することを願う」とも付け加えた。
ソン・イルジョン「国民の力」政策委議長は「キム・ヒョンジ補佐官が『戦争です』と報告したが、検察の出席要求がなんで戦争というのか」とし「李代表が堂々と出席して釈明すれば良いことだ。法と常識を守ることが指導者の役割」とフェイスブックに書いた。
国民の力法司委員は中央日報との通話で「該当事案は9月9日が公訴時効満了であるため、検察が起訴するには今出席要請をするのが手順」とし「李代表側では民主党内部でいわゆる『防弾用』党憲改正まで推進したのではないか。そのようにしておいて政治報復だと主張するのは全くもって卑劣だ」と主張した。
これと関連して大統領室関係者は「コメントをする立場ではない」とだけ述べた。時効直前。検察は李代表を起訴できるのか。#543号（9月1日）で書いた李在明の嘘が一つ明らかになったことが、弾みになっているものと思われる。
（無料メルマガ『キムチパワー』2022年9月2日号）
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