国が作り上げたウソの脅威。元防衛相も認めた「島嶼防衛論」の無理筋

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

1年前

先日掲載の「日本は侵略などされない。脅威を捏造し『防衛費倍増』する国民ダマシ」では、中国や北朝鮮が日本に上陸侵攻してくることなどあるはずがないことを論理的に解説した、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回もメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、岸田政権が防衛費倍増の根拠とする「日本が直面している脅威」が国や自衛隊により作り上げられたものであることを、後に防衛大臣となる森本敏氏との過去の対談記事等を引きながら証明しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日本が直面している「脅威」とは？／「K半島事態対処計画」の信じられないほどの虚妄性

先週号の末尾で述べたように、冷戦の終わりを受けて日本でも、旧ソ連を筆頭に北朝鮮、中国の旧共産圏諸国（自衛隊の符牒でZ・Y・X）を仮想敵と設定しその“脅威”に日米韓（同A・B・C）の軍事同盟で立ち向かうというそれまでの安保の基本構想を抜本的に見直そうとする知的な試みが広がり始めたものの、折悪しく北朝鮮が核不拡散条約（NPT）を脱退して核・ミサイル開発に走ることを宣言、それに激怒した米クリントン大統領が一時は寧辺核施設を空爆で破壊し金正日を爆殺ないし斬首する作戦を決意する事態が生じ、たちまち旧ソ連に代わって北朝鮮が諸悪の根源であるかの時代の空気が出来上がった。その時期に自衛隊の統合幕僚会議が密かに練り上げたのが「K半島事態対処計画」である。

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空想力の産物

同計画の内容を詳しく紹介した半田滋『自衛隊vs北朝鮮』（新潮新書、03年刊）によると、当時の自衛隊が想定した北朝鮮の日本侵攻シナリオは

航空侵攻
弾道ミサイルによる攻撃、
正規軍の特殊部隊（ゲリラ・コマンドウ）による上陸攻撃
海上交通路妨害

の4つ。いずれも、空想力を精一杯拡張して「もしかしたらこんなことも起きるかもしれない」と並べてみたという体のもので、実際には、その時すでに米軍の核を含む攻撃に晒され米韓合同軍との地上戦も始まっているであろう危機の真っ最中に、直接の交戦国ではない（米軍基地を提供し自衛隊が後方支援を担当する間接の対米支援国ではあるが）日本に対し、1機の航空機はおろか1人の兵員さえ差し向ける必要などある訳がなく、また仮にあったとしてもそのゆとりがある訳がない。

約30年後の今日では、北のミサイル開発が進展し、総数700～1,000発のうち300～450発は日本に撃つのに丁度いいノドン級準中距離ミサイル（射程1,000～3,000kmに対し平壌～東京間は1,300km）と推定されるので、2．のミサイル攻撃が主な脅威シナリオとなるのだろうが、同計画策定の頃はほとんど重視されていなかった。それよりも、当時の自衛隊がそう信じ、また“脅威”の切迫感を世論に訴える手段としてメディアを通じて色々な形でバラ撒かれたのはむしろ3．で、それは「北朝鮮や韓国の一般の人々が難民となって大量に日本に雪崩れ込み、それに混じって武装したゲリラが上陸して騒乱を起こす」といったストーリー。新聞では読売と日経が特におどろおどろしい彩色を施してこれを繰り返し報道したと記憶する。

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22万人の難民が日本へ？

半田前掲書によると、戦争勃発直後に北朝鮮の人口の1％に当たる23万人7,000人、また韓国では44万人が難民となり、そのうち北朝鮮難民の5万人と韓国難民の22万人が日本に押し寄せるというのが、同計画の想定である。しかしこれはまあ、机上の空論というか、ほとんど与太話で、一度は立ち消えになりかけるが、2003年に北が再びNPTを脱退し06年に地下核実験を強行するとまたゾンビのように蘇り、さらに2010年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件をきっかけとした野田政権による同諸島“国有化”で日中関係が緊張する中、今度は「中国軍や、漁民に偽装した海上民兵が尖閣を獲りに来る」という“中国脅威論”のネタとして化粧し直された。さらにこれに米バイデン政権による「台湾有事切迫論」のデマゴギーが被って来て、とうとう岸田政権の防衛費倍増への猪突猛進にまで繋がってしまった。

この“脅威”の旧ソ連から北朝鮮へ、さらに中国への横滑りについては、本誌は何度も述べているが、最近ではNo.896＝17年7月3日号の沖縄での講演記録で触れているので、その部分を再録して参考に供す。

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《INSIDER No.896の一部を再録》

誇大妄想の産物としての陸自「島嶼防衛論」

1つ嘘をつくと、それを取り繕おうとしてもっと大きな嘘をつくことになり、話があらぬ方向に転がって行ってしまうというのはよくあることで、例えば最近では安倍晋三首相の「獣医学部新設は今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開をめざしたい」という6月24日の発言がその典型。お友だちの加計学園経営者から言われるままに獣医学部新設を認可させるべく官邸を通じて文科省に圧力をかけ、まさかお友だちに便宜を図るためとは言えないから、「国家戦略特区」という大袈裟な装置を持ち出して獣医師会という既得権益集団による岩盤規制に自らがドリルと化して穴を空けるという構図を描き出した。

ところが、今ではよく知られているように、実はこれは、岩盤規制でも何でもなかった。獣医師は総数が足りないことが問題なのではなく、防疫など公衆衛生に関わる国及び地方の公務員獣医師が待遇が悪く仕事もきついために敬遠されがちで、多くは簡単に儲かる都会でのペット病院開業に走るという就業先の“偏在”が主な問題で、これは獣医学部を新設して獣医師の数を増やすことによっては何も解決しない。だから獣医師会は新設に反対したのだが、安倍はそれを岩盤と錯覚してしまった。

それで、加計を特別扱いしたのはおかしいということで非難が集中すると「いや、加計のためだけにやったのではない」と弁解し、それに説得力を与えようとして「速やかに全国展開をめざす」ことになって、ますます問題の本質からかけ離れてしまう。獣医師会が「驚愕の発言」と声明したのは当然である。

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最初は「北朝鮮の難民」という話だった！

陸上自衛隊の「島嶼防衛論」もこれと似ていて、最初の嘘が次の強弁を呼び、それを繕うために別の屁理屈を編み出して、段々収拾がつかなくなって大仰な話に発展してしまった。

中国軍が尖閣を手始めに離島を奪いに来るということで、すでに与那国島に沿岸監視隊基地を設けたのを手始めに、今後石垣島、宮古島、奄美大島に地対空・地対艦の攻撃ミサイルを備えた基地を展開することが計画されている。小西誠が『オキナワ島嶼戦争』（社会批評社、16年12月刊）で指摘するように、これは結局のところ、中国との通常兵器による全面戦争を想定した米国の「エアシーバトル」戦略に従って、日本自衛隊も共同作戦の一端を担って、奄美・琉球諸島のラインで中国の艦船・航空機を阻止して東シナ海の中に封じ込めることを狙った配置である。

ところがこの「島嶼防衛論」は、最初は「北朝鮮が国家崩壊し、北朝鮮の難民が一部は武装して大挙来襲して離島を占拠する」という話から始まった。それがいつの間にかこんな日中戦争シナリオにまで膨張してしまったのである。

北朝鮮が初めて地下核実験を行ったことを発表したのは2006年10月。米国はただちに、北に対する先制攻撃シナリオを含めた軍事的対応策の検討に入り、日本との間でも12月から朝鮮半島有事の日本への波及を想定した共同作戦づくりが始まった。07年1月4、5日付の朝日新聞は、その中で日本政府が想定しているのは「北の難民10～15万人」が押し寄せることだと伝え、それを受けて時の麻生太郎外相は1月7日の会見で「北朝鮮崩壊で10～15万人の難民が日本に上陸し、しかも武装難民の可能性が極めて高い」と発言した。

以後、これが「いま日本が直面する危機」といった調子で面白おかしく取り上げられ、それが何年間も続いた。その中で、最初は「九州から中国地方の海岸まで」どこにでも押し寄せてくるぞという話から、次第に「いや、危ないのは離島だ」というふうに絞られていく。

「文化戦略会議」という文化人の集まりがあって、そこで時折、会員同士のトークのサロンが開かれる。09年1月は森本敏さん（後に野田内閣の防衛相、現拓殖大学総長）の担当で、私が指名されて2人で対談した。私はこう言った。

「北朝鮮の難民が大挙して日本の離島に押し寄せ一部に武装ゲリラが混じって…というあの話はいったい何ですか。仮に北が国家崩壊して大量の難民が出るとして、ほぼ全員が中国東北地方に逃げるに決まっている。鴨緑江も豆満江も少し上流に行けば歩いて渡れる。国境の向こうには中国籍の朝鮮族が180万人もいて、中には遠い親戚くらいいるかもしれない。間違っても「資本主義地獄」と教えられている日本には来ない。もし米朝が戦争になっていれば、韓国も日本も戦場化しているからなおさら危ない。それでも日本に行こうと思ったとしても、船がない。船があっても燃料がない」

「それに大体、武装難民と言うけれど、命からがら脱出して救助を求めてくるはずの難民が、どうして武装する必要があるのか。かえって救助されにくいでしょう。それとも、離島を奪って立て籠もるんですか。何日間、持続可能だというのか。あるテレビ討論番組でそういう風に言ったら、『いや、正確に言えば、難民に混じって軍の特殊部隊が日本に潜入してくることが危険なんだ』と答えた人がいた。しかし、その特殊部隊の任務は何なのか。破壊工作？どこの何を。しかも仮に任務を達成しても、それを報告すべき本国政府がすでに存在していないでしょうに、と」

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すると森本さんは苦笑いして、「実は冷戦が終わって、ソ連軍が着上陸侵攻してくるというシナリオが消えてしまって、北海道の陸上自衛隊がやることがなくなっちゃったんだ」とズバリ事の本質を指摘した。

「そうでしょう」と私。「ソ連の脅威が消えたのなら、北海道の原野に戦車1,000両並べて迎え撃つはずだった陸自を大幅縮小すればいい。当時は、陸自を3分割して、コンパクトなハイテク国土防衛隊、災害緊急派遣部隊、国連軍・PKO専門部隊に再編しようという案もあった。それを今度は北朝鮮が怖いという話にすり替えて──これを私は「脅威の横滑り」と呼んでいるが──冷戦時代の編成をそのまま維持しようとするので話がおかしくなる。北の武装難民だなんて架空の話で国民を脅したり騙したりするのは止めた方がいいですよ」。〔続く〕

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