周辺国による脅威の高まりを理由に、大幅に増額されることとなった防衛費。現在政府・与党内ではその財源を巡る駆け引きが激しさを増していますが、そもそも日本が直面しているという「周辺国の脅威」とは、一体どれほどのレベルなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、我が国にとって最大の脅威とされる中国や北朝鮮について、「両国が日本に上陸侵攻し直接軍事占領を目論むという事態は200％ない」と断言。その単純にして明快な理由を記しています。
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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年12月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
日本は一体どういう「脅威」に直面しているのか／その基礎の基礎を蔑ろにして防衛費を倍増することの嘘くささ
およそ一国の防衛の戦略・政策・予算を論じるについて、第1ページをなす出発点は、その国が一体どういう軍事的な「脅威」に直面しているのかという、軍人用語で言う「脅威の見積り」である。
それは具体的には、「どこの国の、どの部隊が、どういう様態で侵略してくる蓋然性が高いか？」ということの、冷静、かつ可能な限り科学的・客観的な分析でなければならない。もちろん、その蓋然性には複数の可能性があり、従っていくつも脅威シナリオがあり得るけれども、可能な限り数学的な確率計算を適用し、優先順位を付けなければならない。
こんなことはごく当たり前のことで、或る戦士が誰かから狙われているらしいことを察知したとして、その相手が誰で何人なのか、柔道家もしくはキックボクサーが素手で襲ってくるのか剣術の達人が刀を抜いてくるのか、どういう条件の下でどのタイミングで立ち現れる公算が大きいのか等々を大まかにでも推測し読み切ることなくして、身を守る作戦など立てられるはずもない。
政府はことあるごとに「日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており」という決まり文句を繰り返し、そうするとマスコミも「ますます」というのが、いつから比べて（量的に）、どのように（質的に）、脅威が増しているのかの中身を何ら問うことなく、その表現を鸚鵡返しに垂れ流す。それを毎日にように繰り返されると、一般の人々は「そうか、ますます脅威が差し迫っているのだな」と、根拠不明の不安感を上から上から刷り込まれていくのである。
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