6月25日付の朝刊1面に、政府の原発再稼働姿勢を後押しするかのような記事を据えた日経新聞。昨年10月には岸田政権の所得減税指示に苦言を呈した同紙は、なぜこのタイミングで「後押し記事」をトップで掲載したのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、その背景を考察。さらに国民はこのような記事をどう受け止めるべきかについて自身の考えを記しています。
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※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日経新聞1面トップ記事に思ったこと
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう）
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
日経新聞1面トップ記事「原発新増設 過半が支持 再生エネ目標上げ8割」に思ったこと
紙の新聞を読まなくなって久しいのですが、今週、大阪に出張した折に、宿泊したホテルで朝部屋に届けられた日本経済新聞を何気なく手に取ってみました。
6月25日火曜日の朝刊ですが、1面右上のいわゆる「1面トップ記事」の見出しが「原発新増設 過半が支持 再生エネ目標上げ8割」というものでした。読んでみると、日経新聞の「社長100人アンケート」で「原子力発電所の新増設を支持する声が過半となり、再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した」というものでした。実際のアンケートは、国内主要企業の経営トップに5月29日から6月14日に実施し、144社から回答を得たとあります。
現在、よく引用される「世界の報道の自由度ランキング（国境なき記者団）」の2024年版では、日本は180ヵ国中70位となっており、G7中最下位で、アフリカのコンゴよりも下です。
私は、マスメディアの報道を見たり聞いたりするときに、決してそのまま鵜呑みにはしないことにしています。今回は、この記事を例にして、マスメディアが報じることの受け止め方について少し考えてみたいと思います。
このタイミングで日経が1面トップにこの記事を据えた理由、そして記事の背景に何があるか、内容はどうなのか、などについて少し勝手な思考を巡らせてみます。
まず、周知の通り、2011年3.11の東日本大震災に伴う福島での原発災害で、日本の原発の安全神話は完全に崩れ去りました。福島はもとより、首都圏含めて深刻な放射能災害の危機に晒され、その後の廃炉処理もほとんど進んでいません。昨年開始された汚染水の海洋放出も周辺国含めて大きな波紋を呼びました。しかし、政府はその後も原発回帰をあきらめず、表向きは再エネへの取り組み強化を掲げながらも、脱炭素に向けた世界の潮流やエネルギー価格の高騰を口実に、原発回帰に向けた根回しを着実に進めてきました。
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