ガザへの軍事行動をめぐりICCの逮捕状発出や欧州各国の態度変化が相次ぎ、かつてない四面楚歌の状況に追い込まれつつあるネタニヤフ首相。これまでイスラエル擁護の姿勢を取り続けてきたトランプ大統領ですが、ここに来て重大な選択を迫られる事態となっています。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ネタニヤフ政権への圧力を強める国際社会の動きと、ウクライナ戦争を含む複数の紛争が連動する構図を詳しく解説。その上で、トランプ政権に求められる役割と世界的な戦争連鎖を食い止めるために必要な条件を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：Checkmate for Netanyahu?! 秒読みに入った第5次中東戦争とジレンマを抱えるトランプ外交
止まらないイスラエルの暴走。秒読みに入った第5次中東戦争とジレンマを抱えるトランプ外交
“Israel has written one of the darkest pages of human history and the World is still holding the pen.”
（イスラエルは人類史におけるもっとも暗い1ページを記しているが、世界は未だペンを握りしめたまま、何も行動を起こすことが出来ていない）
被占領パレスチナに関する国連特別報告者（Special Rapporteur on the Human Rights in the Palestine Territories）を務めるフランチェスカ・パオラ・アルバネーゼ女史が、「終わることないイスラエルによるガザ地区における非人道的な行為と国際社会の無力さ」を非難している一言です。
アメリカ政府では、トランプ政権になって以降、アルバネーゼ女史に対して、【特別報告者として中立の立場を取らなくてはならないにもかかわらず、反イスラエルの立場を助長している】と非難し続けてきましたが、今回出された最新の報告書とICC（国際刑事裁判所）からのネタニエフ首相とガラント元国防相に対する逮捕命令（罪状はガザ地区におけるジェノサイド）が発出されたことをきっかけに、アメリカ連邦議会議員27名が（賛同する議員数は、超党派で増え続けているとのこと）「ネタニエフ首相は明らかに無差別殺戮と人道支援の提供義務を怠り、パレスチナ人を絶滅と絶望の淵に立たせる先頭に立ち、いろいろな口実をつけて、今なお殺戮を続けている」としてネタニエフ首相およびその側近たちに対して即時辞任と国際的な裁きの場に出頭するように要請する立場の変更を行い、非常にイスラエル寄りとされるトランプ大統領および政権に強大な圧力をかけ、トランプ大統領を非常に困難な立場に追いやっています。
来年秋に議会中間選挙を控え、このところトランプ大統領と共和党に対する支持率低下が顕著になってきている状況下では、逆風にあえて顔を向けず、これまで通り票田としてのユダヤ人グループとキリスト教福音派からの支持を取りに行くか、それとも、あまり期待はできませんが、ついにイスラエルとの関係を切りにかかるか、とても難しい選択が迫られています。
唯一と言っていい（アルゼンチンという例外を除き）イスラエル支持国であるアメリカが対応を国内外から迫られる中、国際社会はじわりじわりとイスラエルに対する包囲網を狭め、ネタニエフ首相とその政権を追い込もうとしているように見えます。
例えば、昨年にICCがネタニエフ首相とガラント国防相にたいして逮捕状を発出して以来、その逮捕勧告を支持する国は増えており、トルコやカナダ、フランス、英国、オーストラリア、オーストリア、スペイン、メキシコ、ニカラグア、そしてコロンビアなどが「もしネタニエフ首相とガラント元国防相が入国した場合には、国境において（空港において）即時に逮捕する」と明言しているほか、ノルウェーが今週に入り、「ネタニエフ氏は一刻も早く逮捕されるべきであり、関係機関に対して即時対応を求める。さもなければ、国際法による統治の原則、およびRule of Lawの原則は根本から崩れ、国際社会はダブルスタンダードの非難を逃れることはできない」と非常に強い宣言を行い、“人道に対する罪を犯し続けるイスラエルとそのリーダーであるネタニエフ首相などの責任論を一刻も早く問うべき”との議論を再燃させています。
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