高市首相の台湾情勢をめぐる発言をきっかけに、対日姿勢を硬化させた中国。事態はトランプ大統領までをも巻き込む状況となっていますが、日本政府及び国民はどのような姿勢を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国内外に「高市発言」を喧伝する中国政府の狙いを分析。その上で、高市氏が安易に「台湾有事は存立危機」発言を撤回すべきではない理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす
中国に与えかねない誤った認識。高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」。
台湾に一旦緩急あれば参戦も辞さず、とまではいかないが、かなり踏み込んだニュアンスを帯びていた高市発言。これはなにも、立憲民主党の岡田克也氏が失言を狙って質問したから飛び出したわけではない。
21年12月13日の衆院予算委員会。当時、自民党政調会長だった高市氏の質問は、その月の1日に安倍晋三元首相が台湾における講演で語った内容に関するものだった。
「安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」
質問を受けた当時の岸信夫防衛大臣が「政府としてコメントすることは差し控える」としたのは、当然のことだった。「一つの中国」を主張する中国共産党にとって、台湾問題は「核心的利益の核心」であるからだ。
むろん、高市氏としてはその回答を予測したうえで、「台湾有事は日本有事」という安倍発言への賛意と、中国の反発は不当という考えをあえて表明したわけだ。
これにより、今年11月7日の衆院予算委員会における高市首相の「台湾有事」発言は、岡田氏の誘導によってたまたま飛び出したものではなく、日本の首相かくあるべしと確信を持って発せられたことがわかる。安倍元首相の発言後と同じく中国側が強く反発するのを承知のうえだったと解釈するのが妥当だろう。
気の毒なのは、中国側の“怒り”の相手役をつとめさせられた外務官僚だ。11月18日に行われた金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長の協議。つい今しがたまで普通に喋っていた劉勁松氏は部屋から報道陣の待つ玄関ロビーに出る寸前、両手をポケットに突っ込み、傲慢な態度で金井氏に接する姿を演じて見せた。
この2人、ことし6月5日に名古屋市で会って以来、日中間の諸問題について話し合ってきた。石破政権のもとで、両国の関係改善は少しずつ進んだかに見えていた。高市政権発足後、高市・習近平の首脳会談を実現させたのも、金井氏と劉氏のタッグによるものだった。それだけに、高市発言後の事態急変で、お互い気づまりな心境だっただろう。
中国国営テレビがSNSなどで公開した動画では、首を傾けて通訳の声を聞く金井氏が、あたかも平身低頭して劉氏に謝っているように見える。中国メディアのSNSは“快哉”の声であふれかえった。「本年度のベストショットだ」「先生が不合格の学生を叱っているようだ」…。
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