怒りの感情を抑え冷静になることこそが肝心な日本国民
しかし、どんなことがあっても戦争は絶対に起こさないのが、平和国家・ニッポンの原理原則だ。その意味で、高市首相の発言はいささか不用意だったといえるが、それでも中国の要求に応じて撤回するべきではない。むしろ安易な撤回は、「日本の政治に介入すれば首相発言を変えられる」という誤ったシグナルを送ってしまう危険があるからだ。
「トランプ大統領から、私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました」。
高市首相は11月25日、トランプ大統領の呼びかけに応じて電話会談を行い、記者団にそう語った。
習近平氏もまたその前日夜、トランプ氏に電話している。ニューヨーク・タイムズは「トランプを中国の側に近づけ、米国に日本を抑えてもらおうとする狙いがあったのは明らかだ」と論評した。
予測不能なトランプ氏をめぐって、日中双方が同時に働きかける奇妙な構図だ。どちらも気休めなのか、何らかの効果が期待できるのか、さっぱりわからない。
高市氏が首相の座にいるかぎり、日中関係は火種が絶えないだろう。だが、今のところ内閣支持率は高く、積極財政をめざす新政権への期待感は衰える気配がない。それなら、日本国民は怒りの感情を抑え、冷静になることが肝心だ。
日本が怒りに任せて反応すれば、それもまた中国の計算のうちだ。求められるのは、挑発に乗らず、原則は曲げず、国益を冷静に守る姿勢である。高市首相の不用意さ、中国の心理戦、そのどちらにも振り回されずに。
この記事の著者・新 恭さんを応援しよう
image by: 首相官邸









