深刻化する教員による児童や生徒への性加害。6月には子供に関わる仕事に就こうという人間の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入が決まりましたが、それだけでは不十分という声も多く上がっています。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、学校内で性加害や暴力を受けた場合に迅速に取るべき行動を紹介。さらに現在の法制度に対して抱く率直な感情を記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：教職員等からの性暴力などを防止する法律について
教職員等からの性暴力などを防止する法律について
NPO法人相談窓口の実態
相変わらず、NPO法人ユース・ガーディアンには相談が多い。
要はそれだけいじめ問題が多く、学校や教育委員会がそれに対応せず、放置状態になっているということだ。ただし、相談の中には全く関係が無いもの、子どものいじめ対応なのに大人のいじめも対応しろと迫るもの、相談者を装った他団体からの調査、精神を病んでいるのかいじめ被害がないのに被害者を装うものもある。
特に、被害保護者を装う相談と対象外の相談に対応しろと迫る者は厄介だ。対応できない旨を伝えると、ネットで酷いところだと拡散してやると脅されたり、事実として、書き込みをされたりコメント欄を荒らされるということもあった。この相談対応をしてボランティアスタッフを辞めたいとスタッフから言われてしまうこともある。だから、私は相談スタッフや受付をしたスタッフが所属や名前を名乗ることを禁じ、担当者という概念はないと決めたり、あまりに酷い場合は警告書の発行を行うなど、したくはないがせざるを得ない状況になるケースもある。
相談窓口を持っている友好団体の方々にも聞いてみたが、大なり小なりどこも同じような状況のようだ。
ある団体の長は、社会貢献活動をするとどうしても発生する付き物のようなもので、どこに目を向けるかが大事だと世間には言っているが、モチベーションが著しく下がるのは人間だから仕方ないと話していた。それについては私も同感だ。
一方で、児童生徒間のいじめ問題ではないが、不適切指導や体罰問題は深刻なものが多く、一部相談対応するケースもある。教員加担のいじめやいじめを誘発する指導など、普通の感覚で被害者の話を聞いたら、そんなこと起きるはずないと想像がつかない被害も現実として起きている。そして、これらは相談したり被害を申告するところがあまりに少なく、特に性被害などは時折加害教師が逮捕されたりするが、それは氷山の一角であろうし、その後なぜか不起訴になるものも多い。
私が代表を務めるNPO法人ユース・ガーディアンの6月中旬から7月第1週において、性被害の疑いがある相談が相次いだ。センシティブな問題であるため詳細は控えるが、下は小学生から男女問わずの相談であった。
よって、今回は、当然我々に相談してくれてもよいのだが、令和3年に公布され、令和4年4月1日から施行された現在運用されている法律である「教育職員等による児童生徒性暴力の防止等に関する法律」があることを、まずは多くの方々に知ってもらいたい。
これは、大人だけでなく被害当事者となるこどもたちに広く知ってもらいたいのだ。
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