東京都知事選における「NHKから国民を守る党」や衆院東京15区補選の「つばさの党」などによる、選挙戦での目に余る悪ふざけや蛮行とも言えるパフォーマンス。あまりの酷さに公職選挙法の改正を訴える声も多く上がっていますが、法改正を「筋が悪い」とする見方もあるようです。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、国民の側が毅然たる態度で選挙に臨む姿勢を示さない限り政治家は変わらないと断言。その上で、何が上記2党のような団体が跋扈する政治現象を生み出したのかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：脆弱さが露呈。立命館大学教授がカオス都知事選を機に考える選挙制度
プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
NHK党も自民党も国民を見て行動。有権者が毅然と選挙に臨む姿勢を示さなければ政界の劣化は続く
東京都知事選に過去最多の56人が立候補した。選挙ポスター掲示板が波紋を広げている。ある候補者は、ほぼ全裸で局部をシールで隠しただけの女性の選挙ポスターを掲示した。
また、掲示板に候補者と直接関係のない同じ人物やデザインのポスターが多数張られた。掲示板には、さまざまな人物の画像とともに、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。
仕掛けたのは、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首だ。NHK党は24人の候補者を都知事選に擁立した。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出した。
NHK党によれば、5月末日までは1カ所5,000円、6月1日～19日は1万円、20日以降は3万円を党に寄付すれば、都内約1万4,000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、独自に作成したポスターを最大で24枚貼れる。
ポスターのデザインや内容は、立候補者ではない寄付者が考えたもので、QRコードなどが掲載されることになる。読み込むと特定の交流サイト（SNS）の画面に誘導される。まるで、風俗の広告としか思えないようなポスターもある。
公職選挙法上、これらのポスターは規制ができないのだという。内容についての規制はないからだ。ほぼ全裸のポスターは、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に違反するとして、警視庁から警告を受けて、最終的に撤去した。また、掲示板に風俗店の店名などを記載したポスターを貼ったことについても、警視庁が風営法違反にあたる疑いがあるとして、政治団体の代表に対して警告を行った。警告の後、ポスターは政治団体によって貼り替えられたという。
だが、これはあくまで条例や風営法の違反であって、公職選挙法違反での摘発ではない。公職選挙法上、これらのポスターは規制ができない。内容についての規制はないからだ。
公職選挙法の改正など、今後どう規制していくかの議論は、すでに他の識者などによって行われている。候補に際して必要な「供託金」の金額を引き上げること、推薦人制度を導入すること、ポスターに関して本人の顔写真を加工無しで掲載することを条件とすること、などさまざまな案が出ている。筆者は、法改正が必要ならば、すればいいと思う。
ただ、私は政治に関して、法改正による「罰則」を強化するのは、筋が悪いだと思っている。政治家とは選ばれたすぐれた人、「選良」であるはずだからだ。「選良」は、政治活動をいちいち罰則で縛る必要はない人たちである。