生活保護制度やその受給者を侮蔑する“ナマポ”という言葉。SNSなどでよく見かける表現ですが、そもそも、なぜ生活保護は「恥ずかしいこと」とされているのでしょうか？これに関して、「生活保護は国民すべての権利であり、本来、驚くほど受給のハードルが低いもの」と指摘するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大企業や投資家ばかりを優遇する日本政府の失政が貧困の原因である以上、私たちはいざとなれば、誰もが堂々と生活保護を申請すべきだと提言します。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：知って損はない生活保護の基本ルール
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元国税調査官が生活保護の申請方法を“宣伝”する理由
今回から数回に分けて、生活保護に関する基本、「どういう人がどういう手続きで生活保護を受けられるか」についてご説明したいと思います。
「バカにするな！俺は生活保護なんて関係ない」と思ってしまった方もいると思います。まあ、少し私の話を聞いてください。
今後の日本では、年金だけでは到底、老後の生活はできず、国のほうから「２０００万円以上のお金が必要」などと提言をしています。
しかも多くの人が２０００万円あっても、必ずしも十分とは言えないのです。
我々がもらえる公的年金はかなり少なく、多くの人が生活保護以下の水準しかもらえない可能性があります。
こういう日本社会になってしまった一番の要因は、国の失策です。
このメルマガでもさんざん述べてきたことですが、少子高齢化社会が到来することは、半世紀前からわかっていたのに、政府が何の手も打たないどころか、むしろ子育て世代に重税を課してきました。
しかも、わずかな予算で解決できる待機児童問題を２０年以上も放置し続けたり、公立大学の授業料を１０倍以上に激増させるなど、「少子高齢化をわざと加速させた」としか言えない政治をこの数十年間行ってきたのです。
その一方で、大企業や投資家には減税につぐ減税です。
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我々が頑張って払った税金は、大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたのです。