6月28日、検察トップに日本初となる女性を起用する人事を決めた政府。メディア各社もこれを大々的に報じましたが、その裏には岸田政権の「思惑」が存在するようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、このタイミングで女性検事総長を誕生させた岸田政権の意図を解説。その上で当人事を、「安倍氏譲りの権力の私的流用」と厳しく批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：岸田につける薬はない
岸田首相につける薬はあるのか。政府が検察トップに初めて女性を据えた思惑
新聞社が報じるニュースには、各社の記者が独自に取材した個別のニュースと、政府が記者クラブに垂れ流した世論誘導のニュースがありますが、今は新聞各紙がネットでもニュースを配信してるので、後者のニュースは簡単に判別できるようになりました。政府が何らかの意図を持って垂れ流す後者のニュースは、どの新聞社の記事も文面と内容がほとんど同じだからです。
で、6月28日（金）の午前10時過ぎ、各新聞社が一斉に報じたのが「検察トップが初めて女性に！次期検事総長に畝本直美（うねもと なおみ）東京高検検事長を起用する人事を閣議決定」というニュースでした。そして、その内容はと言えば、新聞もテレビもすべてのメディアが、ヤタラと「女性」を強調した次のような内容でした。
初の女性検事総長が誕生します。政府は7月9日付けで検察トップの検事総長に畝本直美氏（61）を起用する人事を閣議決定しました。畝本氏は、最高検の総務部長や公判部長を務めた後、広島高検の検事長を経て、2023年1月からは東京高検の検事長を務めています。検事総長に女性が就くのは初めてです。
日本のジェンダーギャップ（男女格差）は何十年も前から先進国の中で最低水準で、先日6月12日に発表された世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の2024年度版でも、日本は世界146カ国中118位でした。前年度の125位から小幅に上昇したとは言え「先進国の中で最低水準」であることに変わりありません。
日本は特に、政治・経済分野での女性進出が低迷しており、旧態依然とした男性社会であることが国連からも指摘され続けて来ました。そして、その大きな原因とされて来たのが、政権与党である自民党や、その自民党の巨大スポンサーである保守系や右翼系の団体の前時代的な思想であることも指摘されて来ました。
このような背景で、今回の「初の女性検事総長が誕生」というニュースは、自民党政権にとってプラスの効果をもたらします。だからこそ「閣議設定」という政権内部の者しか知りえない情報を岸田政権はドヤ顔で垂れ流し、すべてのメディアに一斉に報じさせたのでしょう。そして、このニュースを見聞きした多くの国民は「岸田政権もたまには良いことをするんだな」と思ったことでしょう。
それにしても、突然「8月から3カ月間の電気・ガス料金を補助する」と言い出したり、もはや崖っぷちどころか絶賛沈没中の岸田首相なので、なりふり構ってられないのは分かりますが、あまりにも意図が見え見えすぎます。そのため「初の女性検事総長が誕生」という本来は喜ぶべきニュースも、多くの人は懐疑的に見てしまい、中には「岸田政権が初の女性検事総長に抜擢した畝本直美氏は、自民党の裏金議員たちをカタッパシから不起訴にした張本人だ！」などと言い出す人まで出て来る始末。
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