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2023年は「史上最も暑い年」になる。世界を襲う“熱波”が若者のメンタルを蝕む

欧州だけでも6万人以上が命を落としたとされる昨年に続き、2023年も異常な熱波の影響を受ける各国。この人類が招いた極端な気候変動は、身体だけでなくメンタルヘルスにも深刻な影を落としているようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、世界の若者を中心に広がりを見せつつある「気候不安(エコ不安)」を取り上げ、気候変動と心の健康の関係についての調査結果等を紹介。さらに欧州やアジアの一部で見られ始めた、暑さに対する「行動変容」の具体的内容を伝えています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

世界各地で記録的な熱波。暑さはメンタルヘルスにも影響をおよぼす

日本のみならず、世界各地を記録的な熱波が襲っている。

アメリカ国立気象局によると、アメリカに住む人口の3分の1近くにあたる1億1,300万人近くに対し、何らかの高温に対する勧告が出ている。事実、アメリカ全土では気温は数十年ぶりに高い記録を更新。

テキサス州エルパソでは27日間にわたり最高気温が37℃を超え、1994年の記録を更新した(*1)。

欧州でも同様だ。イタリアのシチリア島の一部では、最高気温が45℃に達すると予想された。サルディーニャでは今月17日、欧州域内で今年最高となる45.7℃を記録。

ほか、イタリア保健省はローマやフィレンツェを含む主要20都市に熱波の緊急速報を出し、暑さ対策を促す(*2)。

今後もイタリア周辺では熱波が続くと予想され、2021年にシチリア島シラクサで観測された欧州最高気温の48.8℃を上回る可能性も示唆されている。

熱波などの異常気象は、アメリカから中国、南欧にいたるまで、北半球全体で観測されている。

7月3日、世界の平均気温は16.69℃を記録し、翌4日には史上初めて17℃を超え、17.04℃にまで達す。また暫定値ではあるものの、5日にはさらに上昇し、17.5℃にまで上がった。

しかしながら、イギリス気象庁と英エクセター大学の気象科学者、リチャード・ベッツ教授は、英BBCに対し、これら熱波は気候モデルの予測の範囲内であるという見方を示す。

「世界の気温が高いのは意外でもなんでもない」

「ずっと前から分かっていたことを、あらためて確認しているだけだ。大気中の温室効果ガスを増やすのを止めない限り、極端な現象は増え続けるだろう」(*3)

専門家らは、すでにエルニーニョ現象により、2023年は世界で最も暑い年になるだろうと予測している。

目次

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北米では山火事が

熱波の影響は、たとえばカナダでは“山火事”という現象として顕在化。アメリカ北東部では6月以降、山火事の煙による深刻な大気汚染に見舞われた。

煙の流出元はカナダ東部で広範囲におよんだ山火事であり、汚染は長期間続いた。専門家は、山火事は地球温暖化による異常気象が原因と指摘する(*4)。

カナダ当局は、高温や異常な乾燥などにより、例年の10倍強にあたる面積で火災が起きているとした。6月8日時点で429件の山火事が起き、そのうちの半数以上が“制御不能”であるという(*5)。

そのうちのおよそ3分の1が東部ケベック州で起きている。カナダでは、例年5~10月に西部を中心に山火事が頻発するものの、今回の被害は深刻性だ。

山火事の煙は国境を越えアメリカ北東部に流入、大気汚染が深刻に。米環境保健局(EPA)の調査によると、米東部のニューヨーク市やペンシルベニア州のフィラデルフィア、首都ワシントンの空気質が、「不健康」レベルとなった。

深刻な山火事の要因となっているのが異常気象であることは間違いない。カナダ政府の調査によると、今年4月時点でカナダ国内の10の州すべては異常な乾燥や干ばつに見舞われており、落雷などで森林火災が一気に広がった。

気候変動にともなる気温の上昇はさまざまな形で山火事を起こし、延焼を広げる乾燥した落ち葉やコケ類、枯死した植物はいったん火が付くと消えにくい。雨をともなわない雷を発生しやすくなる。

火災で発生した煙が上空で冷やされて雲が発生し、さらに雷雲が発達するという悪循環に陥る(*6)。また落ち葉がこすれ合った摩擦熱で火が付くことも。

このような北米などでの山火事の起こりやすい状態は、9月ごろまでつづくという。

暑さはメンタルヘルスにも影響をおよぼす

気候変動は、私たちのメンタルヘルスにも影響を与える。事実、異常気象を招く気候変動に対する強い不安が、南半球などの新興国の若者を中心に広がっている(*7)。

彼らは今後、21世紀後半にかけ気候変動の影響を実感する。

気候変動への不安は、心の病気として顕在化するリスクも。

電通総研は国際研究チームの論文などをもとに3月にまとめた11カ国の16~25歳を対象にした調査によると、気候変動の影響を「極度に心配している」「とても心配している」と答えた人に割合は、フィリピンで最多の84%、インドとブラジルでも67~68%と高水準だった。

この数字は、北半球の先進国であるアメリカとフィンランド(44~47%)や日本の16%を大幅に上回る数字だった。このことについて、電通総研の担当者は、

「南半球を中心とした途上国は(気候変動の)影響を受けやすい」(*8)

と指摘する。低緯度の途上国は、台風やハリケーンの通り道となり、堤防や灌漑施設も未整備なためだ。

ただ今後は、気候変動に対する心の不安は、世界各地で現れるだろう。最近、世界の若者の間で、「気候不安(エコ不安)」という言葉が登場した。

イギリスの森林保護団体ウッドランド・トラストが3月にまとめた調査では、イギリス国内で気候変動を「非常に心配している」と答えた人は16~24歳で31%と、50~64歳の23%や、65歳以上の18%よりも高い値を記録した(*9)。

あるいは、米ミネソタ大学などは2022年、ミネソタ州で約500人の精神科医やカウンセラーなどのメンタルヘルスの専門家を対象とした調査結果によると、専門家の多くが患者の病気の背景に気候変動が加わっている事例はあると考えていると指摘。

たとえば、抑うつ症状の原因に気候変動が関わっている患者を診察したことがあると回答した専門家は63%だった(*10)。

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迫られる行動変容 ベトナムでは暑さを避け、真夜中に田植え

気候変動の影響は、もはや私たちの“行動変容”、“ライフスタイル”の変革までも促している。たとえば、気候変動による厳しい暑さがつづくなか、英オックスフォード大学の博士は、労働時間の変革を求めている。

従来の労働時間は「午前9時から午後5時まで」が一般的だったが、これからは3時間早めて「午前6時から午後2時まで」とすることがよいという(*11)。

実際、すでにスペインなど欧州の一部の地域では、暑さに対応するために、このような労働時間は導入されているそうだ。

とくに建設業界や農業など屋外で働く人々が以上のような労働時間を実践しているという。また、小売店なども午後2時から午後6時までは店を閉め、午後6時になると再び開店するところもあるという(*12)。

またベトナムの一部のコメ農家は、厳しい暑さを避け、真夜中に田植えを行っている。ベトナムのコメ農家チャン・ティ・ランさん(47)は午前3時、まだ真っ暗な中、首都ハノイ郊外にある田んぼに向かう(*13)。

南アジアや東南アジアは今年、記録的高温に見舞われている。年々夏が暑くなる中、夜中の田植えはコメ農家にとり、“救世主”となっている。ランさんは、

「明かりが十分でないから、真っすぐ植えられていないかもしれない」(*14)

と言いながらも、頭部に取り付けたヘッドランプの明かりで素早く苗を植えていく。

同じコメ農家のグエン・フン・フォンさん(62)は、午後4時から午後9時まで、そして午前3時から午前9時まで働いている。

「日中に作業すればもっとはっきり見えるが、気温が異常に高くて、とても不快で疲れる」(*15)

と語る。しかしグエン・ティ・ハンさん(56)さんは、

「実際、水温が低い方が苗にはいい」(*16)

と、夜間の田植えをする利点を語る。

■引用・参考文献

(*1)ジャスティン・ロウラット「【解説】 なぜ今年の夏はこんなに暑いのか 世界各地で最高気温を更新」BBC NEWS JAPAN 2023年7月18日

(*2)Priscila Azevedo Rocha「欧州襲う熱波、イタリアで45度超え-ギリシャでは山火事発生」Bloomberg 2023年7月18日

(*3)ジャスティン・ロウラット 2023年7月18日

(*4)「カナダ山火事、異常気象で拡大 火災面積は例年の10倍 大気汚染、なお続く恐れ」日本経済新聞 2023年6月10日付朝刊 7項

(*5)日本経済新聞 2023年6月10日

(*6)日本経済新聞 2023年6月10日

(*7)草塩拓郎「気候変動に若者不安、フィリピンや南半球の新興国、異常気象多発で影響悲観」日本経済新聞 2023年7月16日付朝刊 7項

(*8)草塩拓郎 2023年7月16日

(*9)草塩拓郎 2023年7月16日

(*10)草塩拓郎 2023年7月16日

(*11)「2023年は史上もっとも暑い年 科学者は『午前6時から午後2時』の労働を提案」ELEMINIST 2023年7月18日

(*12)ELEMINIST 2023年7月18日

(*13)「暑さ避け夜間に田植え 熱波のベトナム」AFP=時事 2023年7月5日

(*14)時事 2023年7月5日

(*15)時事 2023年7月5日

(*16)時事 2023年7月5日

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2023年7月配信分
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2023年6月配信分

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2023年5月配信分

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2023年4月配信分

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2023年3月配信分
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年3月25日(土)号 イギリスBBCがジャニー喜多川氏のドキュメンタリーを放送 ジャニー喜多川氏とは何者なのか なぜジャニーズのスキャンダルは“タブー”なのか
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年3月19日(日)号 野球「WBC」で考える野球の国際化  MLBの国際化戦略 アジアから欧州へとシフト 一方、懸念される韓国と台湾における野球離れ(3/19)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年3月18日(土)号 放送法「政治的公平」めぐる総務省文書の本当の問題点 日本のマスゴミは、自ら「報道の自由」を放棄した 異常な放送行政(3/18)
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2023年2月配信分

  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月26日(日)号 難航するスウェーデンとフィンランドのNATO加盟 なぜトルコは反対する? トルコの独自外交にみる 「したたかさ」(2/26)
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  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月19日(日)号 相次ぐ凶悪犯罪 しかし日本の治安は本当に悪化しているか? 世界と比べて少ない日本の警察官の人数 結局は警察機構の「やるやる」詐欺か?(2/19)
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  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月12日(日)号 荒井秘書官 同性婚めぐり差別発言 更迭 ~2~ 人権後進国日本 統一教会”同性婚ヘイト”受け継ぐ岸田政権 すでに日本人は国を「捨てて」いる 増える海外移住者 (2/12)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月11日(土)号 荒井秘書官 同性婚めぐり差別発言 更迭 ~1~ 問題の経緯 オフレコとオンレコ 荒井秘書官とは(2/11)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月5日(日)号  映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ~3~ 映画の“多様性は”どこまで守られるのか 日本のミニシアター文化を維持していくために (2/5)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月4日(土)号 岸田首相「異次元の少子化対策」の行く末 「晩婚化」というウソ 奨学金問題 福祉国家でも少子化が進んでいるのというのに (2/4)

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2023年1月配信分
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月29日(日)号 ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件と地球温暖化懐疑論者 どちらがより暴力的か、冷静に考えよう(1/29)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月28日(土)号 福岡・博多ストーカー事件の背景 求められる性教育のアップデート 平等教育の徹底を(1/28)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年1月22日(日)号 アフガニスタンは今どうなっている? アフガニスタンの歴史 タリバンとは? 飢餓 女性差別 臓器売買(1/22)
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  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月15日(日)号 岸田首相“唯一の”レガシー 原発再活用の虚構 「原発回帰は歴代政権が手が出せなかった」 原発燃料、結局はロシア頼み(1/15)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月14日(土)号 米国下院議長 投票15回目でようやく決まる マッカーシー議員とは? 下院議長とは? 「フリーダム・コーカス(自由議連)」が造反(1/14)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月8日(日)号 映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ~2~ 東宝一強体制の理由 しかし国際市場では通用せず(1/8)
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2022年12月配信分
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  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月4日(日)号 防衛費増額 有識者会議にメディア関係者  法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ(12/4)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月3日(土)号 政治問題化するサッカーW杯 なぜカタールへの招致が決まったのか? カタールと日本 カタールで起きていることは、未来の私たち 地球温暖化とスポーツ(12/3)

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伊東 森(いとう・しん): ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。 1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。 高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

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