2024年に控えるアメリカ合衆国大統領選挙。現状では共和党候補としてトランプ氏が指名される確率が極めて高く、バイデン氏との再戦はほぼ間違いないと見られています。仮にトランプ氏が大統領に返り咲くような事態となれば、国際社会にどのような影響がもたらされるのでしょうか。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、第2次トランプ政権誕生後の世界を予測。日本が立たされかねない「厳しい状況」についても言及しています。
2024年米大統領選 トランプの返り咲きか
2024年は世界にとって大変な年になりそうだ。11月には米国で大統領選挙が行われるが、その前哨戦が来月からいよいよ始まる。バイデン政権の4年間を米国民がどう評価したかが問われる選挙になるが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた11月1日時点の各種世論調査の平均では、共和党支持者の6割あまりがトランプ支持の姿勢を明らかにし、フロリダ州のデサンティス知事が13.4％、ヘイリー元国連大使が8.3％、起業家のラマスワミ氏が4.6％などと大きく引き離されている。
大統領選挙まで1年を切る中、現在のトランプ圧倒的有利の状況が覆される可能性は低く、バイデンVSトランプの再戦が極めて濃厚な状況だ。現在両者の支持率は拮抗しており、どちらが勝つかは分からない。仮にバイデンが勝利すれば、基本的にはこれまでの4年間の外交政策が継続されることになろう。無論、中国やロシアがどのような行動を示すかは不透明な部分も多く、それによってバイデン外交も大きく変化する可能性があるが、これまでのように対中国では、協調できる分野では協調する姿勢を堅持するが、人権や台湾、半導体など基本的には対立と競争を展開していく。そして、ウクライナ情勢でも、バイデン政権はそれを民主主義と権威主義の価値観の衝突と捉えており、国民の厳しい目線もあるが、ウクライナへの軍事支援を最大限継続するだろう。
だが、トランプが勝利すれば、バイデン政権の4年間は否定されることになり、世界の分断、特に自由民主主義陣営の分断が決定的となり、それは中国やロシアなど権威主義勢力に大きく利することになろう。バイデン大統領は2020年、トランプ政権は米国の歴史において一時的に逸脱した現象にすぎず、米国の真の価値観を反映していないと訴えて選挙戦を展開したが、仮に2024年の大統領選挙でトランプ勝利となれば、それは逸脱した現象ではなく米国の1つの価値観、姿として我々は認識せざるを得なくなる。
第2次トランプ政権誕生で鮮明化する自由民主主義陣営の分断
では、第2次トランプ政権となると具体的に何が起こるのだろうか。まず、トランプ氏は今年3月、大統領に返り咲けば最優先でウクライナ支援を停止すると言及したことから、ウクライナに軍事、財政支援して米国の利益にならないとしてその停止を発表することだろう。そして、それとも関連し、トランプ氏はNATO軽視の姿勢に転じ、米国と欧州との間には再び大きな亀裂が生じ、自由民主主義陣営の分断がいっそう鮮明となろう。
中東では再びイスラエル重視の姿勢が鮮明となり、米国とアラブ諸国、特にイランとの関係で緊張が再び高まる恐れがある。今日、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区での厳しい攻撃を継続し、アラブ諸国を中心に諸外国からイスラエル批判の声が広がっている。バイデン政権はイスラエル支持の姿勢を保っているが、それによって諸外国から対米不信が拡大することを懸念しており、難しい舵取りを余儀なくされている。しかし、トランプ政権はそれを躊躇わず、むしろイスラエル支援を強化し、イランとの間では2020年1月のように軍事的緊張が高まる恐れがある。
トランプが日米関係を重視しなくなる恐れも
一方、対中国ではバイデン政権と同じく厳しい姿勢で臨むことは間違いない。しかし、米中貿易摩擦がトランプ政権下で勃発したように、第2次政権でも先制的、懲罰的とも表現できる中国への経済制裁措置が発動され、バイデン政権下以上に米中の間で貿易摩擦が激化することだろう。中国産の製品に対する突発的な関税引き上げ、対米輸入の全面停止など、世界経済への影響はもっと大きくなろう。
しかし、トランプ政権は台湾情勢への関心を低下させ、同盟国にはさらなる負担を迫る可能性がある。トランプ氏は中国への経済制裁は自国経済を守るためと捉える一方、台湾の平和を米国の利益と考えていないだろう。バイデン氏はウクライナと同じく、台湾を民主主義と権威主義の戦いの一環と捉え、台湾への防衛支援を継続してきたが、トランプ政権下ではその優先順位は低下する。そして、日本や韓国、オーストラリアなど米国の軍事同盟国に対しては、もっと防衛費を増額し、自分の国は自分で守れと強く圧力を掛けてくる可能性がある。安倍政権時、日本とトランプ氏は良い関係を築いてきたが、それは安倍トランプの個人的な親しい関係で成立してきたものであり、岸田総理（もしくは次の首相）がトランプ氏と個人的に良い関係を作れるかは分からず、トランプ氏が日米関係を重視しなくなる恐れも十分にある。
トランプ氏が大統領に返り咲けば、欧州や中東、アジアを巡る情勢は大きく変わり、日本も決して楽観視できる状況ではないのだ。今のうちから新たなトランプリスクに対処していく必要がある。
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