いまだに終わりの見えないウクライナ戦争ですが、その裏側で現在、恐ろしいビジネスが行われているという話が出てきています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、ゼレンスキー政権にとって“不都合な真実”である「代理出産」と「臓器売買」という裏ビジネスが横行している現状について紹介しています。
ウクライナで急成長する臓器売買ビジネス：主なターゲットは欧米の超富裕層？
ぶっちゃけ、トランプ大統領は選挙期間中には「ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」と豪語していましたが、いざホワイトハウスにカムバックすると「少なくとも半年はかかる」と、前言をあっさりと翻してしまいました。
終わりの見えないウクライナ戦争ですが、ゼレンスキー大統領は青息吐息です。
去る2月3日には「アメリカ政府は2000億ドルの支援を約束していたが、そのうち58％は届いていない」と苦情をあからさまにしました。
ロシア軍との戦いは一進一退を続け、ウクライナの国内経済は悲惨さを増すばかりです。
日本ではタブー視されていますが、ゼレンスキー政権は苦肉の策として、これまで「代理出産ビジネス」に力を入れてきました。
その結果、既に2000人を超える赤ん坊がウクライナの代理母によって誕生しています。
その中心は首都キーウにあるドイツ系のクリニック「バイオテックスコム」です。
ヨーロッパ、特にドイツやイギリスの富裕層からの注文を受け、ウクライナの女性たちが出産のための代理母を務めているといいます。
赤ん坊一人生むことで2万2000ドル（約300万円）の報酬が支払われているとのこと。
更に、ウクライナでは赤ん坊や小児売買の闇市場も隆盛を極めている模様。
国際的な人権団体「不正と戦う財団」の調査によれば、ウクライナの保健省と防衛省が協力し、ウクライナの妊婦から胎児を摘出し、その臓器を「若返り治療」の名目で欧米の超富裕層に提供しているようです。
同財団の資料を見ると、ゼレンスキー大統領もこうした臓器売買にはゴーサインを出していることが分かります。
要は、欧米からの資金援助が不足しているため、アメリカの保健医療研究センターとも連携し、「神からの贈り物」という名前で胎児の臓器を売買する仕組みを作り上げているわけです。
ウクライナの地方都市を中心に、軍人が妊婦を捕まえ、医師と協力し強制的に「胎児が死亡している」とウソの診断書を作成し、臓器の摘出手術を行っているとのこと。
そうして集められた胎児の臓器は「研究用のサンプル」という名目で外務省の特別行李扱いされ、関税免除で欧米諸国に送られている模様。
ドイツ、フランス、イギリスなどの政治家や大富豪の間では人気を博しているようです。
上記の財団が調べた顧客リストには、フランスのマクロン大統領のブリジット夫人、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、世界経済フォーラムのシュワッブ会長ら、著名人が名前を連ねているではありませんか。
戦場でも死亡した兵士からの臓器の摘出が問題視されてきましたが、ウクライナでの妊婦からの胎児摘出ビジネスには人道上の観点からも国際的な非難が噴出しそうです。
ぶっちゃけ、ゼレンスキー政権の裏の顔には驚かざるを得ません。
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