防衛装備品の共同開発や輸出制度の見直しが進む中、日本の防衛産業は国内需要を支えるだけでなく、国際的な安全保障の枠組みの中でも重要な役割を担い始めています。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、香港サウスチャイナモーニングポスト紙の記事を抜粋しながら、日本の防衛産業、とりわけ三菱重工業を取り巻く最新の国際動向を踏まえ、日本が世界の軍事バランスの中で存在感を高めつつある現状について考察します。
世界の軍事バランスで存在感を増す日本
武器の輸出が可能になった日本。
世界は注目しています。早速、ウクライナが接触してきています。
ご紹介するのは香港サウスチャイナモーニングポスト紙の7月25日の記事です。
記事抜粋
「ウクライナ、日本の平和主義のルール下でもパトリオットミサイルの支援は可能と主張」
ウクライナ大統領の上級補佐官は、防空システムの運用に向けた「防衛協力」を東京に求めていると述べた
日本は、パトリオット地対空ミサイルシステムの製造ライセンスを付与された数少ない国のひとつである。
ゼレンスキー大統領の側近によると、自衛隊向けに迎撃ミサイルを製造している三菱重工業を挙げ、米国からのライセンスの下でパトリオット防空システムの生産を目指しており、日本からの支援を得たいと考えているという。
「我々は日本との協力を模索するため、政治的な対話を続けている」と、ウクライナ大統領府第一副長官のキスリツヤ氏は述べた。
このウクライナ高官はまた、パトリオットは「防衛用」であるため、平和憲法を掲げる日本においても、こうした「防衛協力」に関して立法上の「制約」はないはずだと強調した。
解説
同日の香港サウスチャイナモーニングポスト紙には以下の記事もあります。
記事抜粋
「日本、英国、イタリアが戦闘機生産に向け日本の工場に注目」
世界的な安全保障情勢がますます緊迫する中、3カ国は2035年からの戦闘機配備を目指し、2022年にこの計画を開始した
三菱重工業の工場が、日本、英国、イタリアが共同で生産する次世代戦闘機の開発・組立における日本の拠点となる見通しだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
日本の拠点は、愛知県にある三菱重工業の小牧南工場に設置される予定だと情報筋は述べた。
この航空機には、ステルス技術、豊富なデータを収集するための高性能レーダー、そして人工知能（AI）を活用したデータ分析機能が搭載される予定だ。
解説
パトリオットミサイルと同じく三菱重工がサプライヤーです。
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