9月13日に投開票された沖縄県知事選挙は、自民党などが推す新人の古謝玄太氏が過去最多得票で圧勝し、現職の玉城デニー氏は14万票以上の大差で敗れました。この結果の背景には、SNS上のデマや誹謗中傷だけでは説明のつかない、もっと根深い問題が横たわっています。メルマガ『きっこのメルマガ』では、著者でブロガーのきっこさんが、自民党政権が長年続けてきた「沖縄差別」の実態と、実現が疑問視される辺野古新基地計画の内実を鋭く読み解いています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
自民党の沖縄差別
9月13日（日）に投開票が行なわれた沖縄県知事選挙は、事実上、現職の玉城デニー氏（66）と自民や維新などが推す新人で元那覇市副市長の古謝玄太（こじゃ げんた）氏（42）の一騎打ちとなりました。選挙中の出口調査では、多くのメディアが「古謝氏がリード、玉城氏が激しく追う展開」などと報じていましたが、結果は投開票日の夜8時になったとたん、古謝玄太氏の当確が報じられるという通称「ゼロ打ち」となりました。
古謝玄太氏が42万3124票と過去最多得票を獲得した一方で、玉城デニー氏は27万6060票に留まり、なんと14万票以上の大差がつきました。劣勢が伝えられる玉城氏の敗北を予想していた人でも、これほどの大差がつくと思っていた人は少なかったと思います。ちなみに玉城デニー氏の過去の得票数は、2018年の初当選時が39万6632票、2022年の2選目が33万9767票でした。また、今回の投票率は61.57％で、前回の57.92％を3.65ポイント上回りました。
飛び交った悪質なデマと選挙妨害
今回の選挙では、とにかく玉城デニー氏に関する悪質なデマや誹謗中傷がSNS上に飛び交い、それはそれは酷いアリサマでした。目にした人も多いと思いますが、玉城氏が重機に轢かれたり高所から落下して死亡するようなAI動画が撒き散らされました。さらには、玉城氏の成りすましが報道各社に嘘の情報メールを大量送信するという選挙妨害まで起こりました。
あたしが何よりも悪質だと感じたのは、玉城氏を応援する公式アカウントに寄せられた応援メッセージのコメント主を、片っ端から脅迫するという選挙妨害です。こうしたコメント主の中には、本名で登録していたり、自分が経営する沖縄のお店などをプロフィール欄で紹介している人も少なくないため、玉城氏は自分の支援者に何か実害が起こることを危惧して、選挙中に公式アカウントの閉鎖を余儀なくされたのです。
しかし、こうした選挙妨害は、選挙の結果とは別問題です。もちろん、多少はSNS上のデマを信じて投票先を変更した人がいるかもしれませんが、そんな人が14万人もいるわけはありません。今回の選挙結果は、まさしく沖縄の民意であり、負けた玉城氏もそれを認めました。そして、古謝氏が勝って玉城氏が負けた最大の要因はと言えば、アメリカの飼犬である自民党政権による長年の「沖縄差別」「沖縄いじめ」がついに結実した、という一点に尽きるのです。
誰の目にも明らかなように、自民党政権は常に沖縄よりアメリカを重視した政治を続けて来ました。分かりやすい例を挙げれば、1960年の発効以来66年間、ただの一度も見直されていない不平等な「日米地位協定」です。また、そんなこと以前に、全国の米軍基地を始めとした米軍施設の7割を沖縄に押し付けている時点で、もともとのスタートラインが「沖縄差別」なのです。
百歩譲って、日本政府は「日米地位協定」の見直しをアメリカ側に打診したが拒否された、というのなら分かります。しかし、日本政府は打診すらせず、それどころか、アメリカ側に立って見直しできない言い訳を半世紀以上も続けて来たのです。そして、この情けない日本政府の弱腰ぶりを象徴するようなニュースが、今回の県知事選の最中に報じられたのです。
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政府が隠蔽したPFAS汚染
沖縄県内の米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物、総称「PFAS（ピーファス）」が高濃度で検出されている問題で、在日米軍は2023年12月に「米軍基地が発生源である可能性が高い」と認めていたのです。米軍の報告によると、どちらの基地にも「消火訓練施設」があり、そこでPFASを含む泡消火剤を使って来たそうです。
しかし、問題はここからなのです。米軍は2023年12月にこの情報を日本政府に伝えた際、「公表しても構わない」と言ったそうです。しかし、当時の岸田政権は、政治判断で公表を控えたと言うのです。米軍基地が発がん性物質を垂れ流していたなどと公表すれば、自民党政権が目の敵にして来た沖縄の基地反対派に新たな燃料を与えることになってしまうからです。
もしも日本が独立国家だと言うのなら、何よりも優先すべきは日本国民の生命や健康なのですから、これは政府の立場うんぬんに関わらず早急に公表すべき極めて重要な事案でした。しかし自民党政権は、沖縄県民の健康など二の次、三の次で、とにかく米軍との間に波風を立てないことを最優先したのです。これじゃあ日本政府は、まるで「アメリカ政府の日本支部」じゃないですか？
マヨネーズ地盤と「兵糧攻め」
さて、そんな自民党政権が、世界一危険と言われて来た普天間飛行場の返還のために、その代替案として進めて来たのが、名護市辺野古の新基地建設という実現が疑問視されているファンタジーな計画です。これまで自民党の歴代首相は、辺野古の新基地建設を「普天間飛行場という危険を取り除くための唯一の解決策」だとバカのひとつ覚えのように繰り返して来ました。
しかし、2006年に現行計画が決定してから12年後の2018年、工事海域の海底に90メートルの軟弱地盤、通称「マヨネーズ地盤」が広がっていたことが分かったのです。ここはV字型滑走路の建設予定地なので、通常の建物以上の強固な土台がなければ大事故に繋がってしまいます。でも、今さら計画を中止にして、ここまで進んで来た話を振り出しに戻すわけにも行かず、政府は現行計画のままで工事内容を変更しました。
それが、海底の軟弱地盤に7万本の砂杭を打ち込み、その上に滑走路を建設するというもの。しかし、このような工事を行なった前例がないため、実際の強度は完成してみるまで分からないのです。そのため、当時の玉城デニー知事は2020年、防衛省沖縄防衛局からの設計変更の申請を認めませんでした。すると政府は、国交相による裁決という卑劣な手段を使って、沖縄県の判断を強引に取り消したのです。
さらに自民党政権は、それまでずっと沖縄県の求めに応じて約3000億円を分配し続けて来た振興予算を2022年度、突然、2684億円と大幅に減額したのです。これは10年ぶりの3000億円割れでした。折りしも当時はコロナ禍で、観光収入が大きな比率を占める沖縄が景気悪化に苦しんでいた時期です。もはや「兵糧攻め」とも言える自民党政権による「沖縄差別」もここに極まれりでした。
この振興予算の減額という「沖縄差別」は、翌年も翌年も翌年も、基地反対派の玉城デニー氏が知事である限り、昨年度まで続いたのです。ここ数年の物価高騰が始まる前から、沖縄県は最低賃金が全国最下位で、子どもの貧困率もワースト1位でした。それなのに、政府は手を差し伸べるどころか、逆に予算の削減という「沖縄差別」を続けて来たのです。
そして、こうした自民党政権による長年の「沖縄差別」の結果、基地反対派の県民の中にも「基地問題より日々の生活」という人たちが増え始めたのです。どんなに反対しても、何度民意を示しても、この国の政府は基地建設を強引に進める。それなら、たとえ基地容認派でも沖縄の経済を良くしてくれる候補者、少しでも多くの予算を国から持って来てくれる候補者、自民党政権と結びついた候補者に投票しよう。そう考える人が増えて行ったのです。
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「カネで票を買う」高市政権
その結果、基地容認を掲げつつ経済を前面に押し出した自民党推薦の候補者である古謝玄太氏が、過去最多得票で当選したのです。そして、それを受けて高市政権は「待ってました！」とばかりに、それまで2897億円を概算要求していた2027年度の沖縄振興予算を一気に「3000億円超」へと引き上げる調整に入ったのです。これほど分かりやすい構図は他にありません。
高市首相の大好きなドナルド・トランプ大統領は、11月の中間選挙で共和党が勝てば、アメリカの成人以上の国民全員に5000ドル（約77万円）ずつ支給すると宣言しましたが、「カネで票を買う」という意味では、高市首相もやってることは同じです。しかし、約3000億円という沖縄振興予算は、本来は分配されて当然の予算で、昨年までの自民党政権による「沖縄差別」が異常だったのです。
辺野古が完成しても普天間は返還されない
さらに言えば、たとえ基地容認派の知事が誕生したところで、90メートルのマヨネーズ地盤が急に固くなるわけもなく、極めて難しい前例のない工事は、基礎だけで十数年の年月と数兆円規模の予算が必要と試算されています。つまり、古謝玄太氏が2選、3選と知事を続けて行ったとしても、辺野古にV字型滑走路が完成するのは遥かに先の話なのです。
だからこそ古謝氏は当選会見で、政府に対して「普天間飛行場の返還期日の明確化」を要求したわけですし、下地幹郎氏も知事選への出馬を取りやめる条件として、自民党と「辺野古移設工事を工程通り進めて2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する」という政策協定を結んだのです。辺野古のマヨネーズ地盤の問題を良く知っている両氏は、2人とも「あと10年で辺野古の新基地が完成するわけがない」と知っているからです。
まあ、はっきり言っちゃえば、計画自体に無理があり過ぎる上、米軍の上層部までもが完成を懐疑的に見ているのが現在の辺野古の新基地計画なのです。その上、もしも辺野古の新基地が計画通りに完成したとしても、米軍は「それでは滑走路が短すぎるから普天間の代替施設にはならない。辺野古が完成しても普天間も使い続ける」と言って、すでに普天間飛行場の中の複数の施設の補修工事を進めているのです。
つまり、基地反対派が知事になろうが基地容認派が知事になろうが、今のままじゃ辺野古の新基地が完成する可能性は極めて低いのです。そして、もしも奇跡が起こって辺野古の新基地が完成したとしても、その代わりに普天間飛行場が返還されることはないのです。自民党政権が本当に「普天間飛行場の危険を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、新基地建設の計画自体を見直すしかないのです。
「基地容認」の看板を逆手に取れ
つまり、初当選した古謝玄太氏の「基地容認派」という看板は、実現性など皆無に等しい「絵に描いた餅」なのです。ですから、古謝氏はこの看板を最大限に利用して、自民党政権からどんどん予算をぶん取り、沖縄の経済を活性化させれば良いのです。これまで沖縄を利用するだけ利用して来た「アメリカ政府の日本支部」こと自民党政権を、今度は「基地容認派」という看板で沖縄側が利用してやるのです。
沖縄はどこよりも多く米軍基地や米軍施設を押し付けられているのですから、もっと多額の振興予算を要求する権利があります。何しろ今度の知事は「基地容認派」なのですから、自民党政権は振興予算を減額する理由が何もありません。古謝玄太氏は振興予算の要求額を3500億円、4000億円と釣り上げて行き、沖縄の人たちの生活が少しでも良くなるように、全国ワースト1位の「子どもの貧困率」が少しでも改善されるように、ぜひ沖縄のためにがんばってほしいと思います。
そして、最後に玉城デニーさん、これまでの2期、本当にご苦労様でした。あなたは翁長さんの意志を継ぎ、沖縄を守るためにできる限りのことをしてくださいました。あなたこそが本物の政治家だと思います。多くの支援者の皆さんとともに、心より感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
（『きっこのメルマガ』2026年9月16日号より一部抜粋・文中敬称略）
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image by: U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Brody Robertson, Public domain, via Wikimedia Commons
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