政府、技術流出防止へ外資規制強化＝出資基準「１％以上」で調整

　政府が外国資本による日本企業への投資に関して規制を強化する方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。原子力や通信など安全保障上の理由から外資が１０％以上を出資する際に義務付けている事前の届け出基準を「１％以上」に厳格化することが柱。欧米では中国を念頭に先端技術の流出防止措置が強化されており、日本も監視レベルを引き上げる。
　１０月にも始まる臨時国会に外為法改正案を提出する方針。政府は安全保障に関わる技術分野が広がり、外資の影響も拡大していることから規制の見直しが必要と判断。軍事技術、航空宇宙、資源・運輸インフラ、通信・放送などの業種を対象に発行済み株式の「１０％以上」としていた出資・審査基準を「１％以上」に引き下げる。（2019/09/18-00:20）