過疎対策に５Ｇ活用＝泉佐野市対応、総合的に検討－高市総務相

　高市早苗総務相は１７日、時事通信などのインタビューで、携帯電話大手が２０２０年から本格的に商用化する次世代通信規格「５Ｇ」を過疎対策に積極的に活用する考えを示した。主なやりとりは次の通り。
　－２年ぶりの再登板。何に力を入れるか。
　サイバーセキュリティー対策の強化や、防災行政無線の戸別受信機の配備をさらに進めたい。千葉県の台風災害でも「無線の内容が聞こえない」という声があった。
　それから、実際に自分で介護を経験して一番困ったのがごみ出しの問題だ。高齢者や障害者だけのお宅では、玄関口までごみの収集に来るサービスがある自治体と、ない自治体がある。格差が生じないよう、取り組みを支援する特別交付税制度を検討する。
　－過疎対策にどう取り組むか。
　５Ｇをしっかり活用したい。遠隔医療も遠隔教育もできるし、鳥獣被害対策などで成果が上がっているので「横展開」したい。地方のどこに住んでいても安全に生活でき、質の高い福祉や教育を受けられるようにしたい。
　－ふるさと納税新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定をめぐり、国地方係争処理委員会が再検討を勧告した。
　勧告は、地方税法の改正までしないといけなくなった状況を共有してくれている。ただ、（総務省の）告示の文言について「法の委任を超える恐れがある」という指摘があるので、大変難しい問題だが、総合的に検討し対応方針を決めたい。
　－かんぽ生命の不適切販売問題について原因や今後の対応は。
　（親会社の）日本郵政に対して９月末までに報告を求めている。報告を踏まえ、厳正に対処する。
　－郵政グループの経営陣の責任の取り方は。
　報告を見た上で、いろいろと考えたい。
　－携帯電話料金の引き下げについて、楽天の本格参入が遅れ、価格競争が進まないとの懸念もある。
　楽天は早期に本格サービスを開始できるよう準備を進めてほしい。１０月１日から改正電気通信事業法が施行され、携帯電話会社の乗り換えが容易になるなど競争は活発化する。低廉な料金が実現できるよう取り組む。（2019/09/18-07:05）