経済運営、万全を期す＝景気変調には迅速対応－西村経済再生担当相

　西村康稔経済再生担当相は１９日、時事通信などのインタビューで、１０月１日の消費税増税後、「（景気に）変調が生じれば、ちゅうちょなく対応したい」と述べ、経済財政運営に万全を期す考えを強調した。主なやりとりは次の通り。
　－景気認識と見通しは。
　内需は堅調だ。ただ、外需は弱く、通商問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱といった海外リスクにはしっかり目配りする必要がある。消費税増税については、軽減税率、プレミアム商品券などの負担軽減策を丁寧に説明する。理解してもらえれば経済への影響は最小限にできる。もし（景気に）変調が生じれば、ちゅうちょなくしっかりと対応したい。経済運営には万全を期す。
　－消費税増税直前の駆け込み需要の動向は。
　前回（２０１４年４月）の引き上げ時のような大きな駆け込み需要はなさそうだ。このままいくと、（増税前の駆け込み需要の反動で）その後の需要が大きく落ち込む状況にはならないと考えている。
　－財政健全化については。
　原則は（デフレ脱却に向けて安倍政権が掲げた）「三本の矢」に立ち返ることだ。経済再生・成長なくして財政健全化なしだ。３本目の成長力を上げるところに対応し、必要な規制緩和を進めたり、ＩＴや人工知能などへの投資で生産性向上を進めたりしたい。
　－環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について。
　自由貿易体制や新たなルールを広げたい国に情報を提供し、日本は主導的な役割を果たしたい。一方で米国が戻ってくるのはなかなか難しいという思いは持っている。
　－日米貿易協定の国内対策は。
　大詰めの日米交渉の結果を踏まえ、必要があればしっかりした対策を打つ。合わせて（ＴＰＰなどに伴う国内対策を盛り込んだ）政策大綱の見直しも含めて考えたい。（2019/09/20-07:10）