大規模災害法、水害に初適用＝道路復旧、６市町村で国代行－台風１９号、激甚指定も

　政府は２９日の閣議で、各地に大きな被害をもたらした台風１９号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。同法の適用は２０１６年の熊本地震に続き２例目で、水害では初となる。激甚災害への指定も決定した。いずれも１１月１日から施行される。
　同法の適用により、被災した地方自治体から要請があった道路の復旧工事を国が代行する。工事発注などの業務を国が肩代わりすることで、被災者への対応に追われる自治体の負担軽減を図る狙い。今回は宮城県丸森町、福島県いわき市、群馬県嬬恋村、相模原市、長野県南箕輪村と東御市の６市町村で国が復旧工事を代行する。対象をさらに広げることも今後検討する。（2019/10/29-11:06）