高齢者に限定免許＝事故防止へ安倍首相指示－「サポート車」後押し

　安倍晋三首相は２９日、増加傾向が続く高齢運転者による交通事故対策について、自動ブレーキをはじめ安全運転支援機能が搭載された車両に限って運転できる「限定免許」の導入に向け、検討を加速するよう関係閣僚に指示した。ペダルの踏み間違いなどによる痛ましい事故の防止へ今年度内の具体化を目指す。
　安倍首相は自身が議長を務める政府・未来投資会議の席上、「自動ブレーキや、ペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及させる必要がある」と強調した。限定免許制度と合わせ、最新の安全技術が装備された高齢者向け安全サポート車の市場導入を後押しする。
　政府によると、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故は、７５歳未満と比較して２倍以上多く発生している。会議事務局の資料によると、７５歳未満の免許人口１０万人当たりの死亡事故件数（２０１８年）は３．４件だが、７５歳以上では８件。少子高齢化に伴い、免許保有者数に占める７５歳以上の割合は０８年の３．８％から１８年には６．８％に上昇している。（2019/10/29-21:02）