読者の労力や時間に配慮し、これまで「税務署と戦う」方法を積極的には指南してこなかったという元国税調査官の大村大次郎さん。そんな大村さんの気が変わる出来事が、今年の確定申告シーズンに起こりました。そう、裏金国会議員の脱税事件と、それを追及しない国税庁に対してSNSで巻き起こった「#確定申告ボイコット」運動です。国会議員だけが脱税してもお咎めなしという今の状況は、憲法で定められた法の下の平等に反するもの。しかし安易に確定申告をボイコットすれば、一発で追徴税を課されてしまう――そこで大村さんは、一般市民が税務署と徹底的に戦う方法を一から研究しました。今回はその第1回として、任意の「税務調査」に不服を申し立て税務署に抗議の意志を示す方法をお届けします。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：税務署と徹底的に戦う方法１
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税務署との戦いは正義である。元国税調査官が考えるワケ
今年の確定申告では、国会議員の裏金問題などで国民の反発が高まり、「確定申告ボイコット」というワードがトレンドに上がったりしました。
でも、さすがに確定申告をボイコットしてしまうと、一発で追徴税を喰らってしまうので、ダメージが大きいです。だから、それはすすめられません。
が、自分の権利を駆使して税務署と戦うというのは良いことだと思います。
特に自営業者や経営者は税務署と直接向き合うことが多いものです。
その際に、税務署に不要な協力はせず、自分の不利になることは受け入れない姿勢をとることは、大事です。それは自分の利益を守るとともに、国民の不満を国に表明する一つの手段でもあります。
筆者としては、税務署と戦うのはそれなりの労力と時間が必要なので、これまであまりオススメしてきませんでした。税務署に対しては言いなりにならないようにけん制しつつ、上手に付き合っていく方が現実的だと思われたからです。
が、裏金国会議員に国税がまったく税務調査をしない様子を見て、筆者は気が変わりました。裏金というのは、税務上、もっとも悪質なものです。収入も支出も帳簿に載せていないわけですから。
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これが国税にスルーされるとなると、収入も支出も帳簿に載せる必要はない、つまりは申告の必要はないということになります。
もちろん、ほかの納税者にはそれは許されるものではありません。国会議員だけにこの無法状態が許されるということは、憲法で定められた法の下の平等に反することです。
裏金国会議員を放置している国税庁には、ほかのどんな納税者も税務調査する権利はないはず。だから、税務署と戦う時間的、労力的余裕のある人は、どんどん戦うべきだと筆者は思うようになったのです。