税務署と庶民が互角に戦える「有力戦法」のひとつ
このように、税務調査をむやみに拒否することは、違法であり罰則もあるので、かなりのリスクがあるといえます。
が、まったく身に覚えがないのに、税務調査の打診があった場合、税務調査自体に正当性がないとして逆に税務署を訴えることも、一つの方法として考えてもいいと思われます。
次回は「反税団体」を使って税務署と戦う方法をご紹介したいと思います――（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2024年5月1日号より一部抜粋。「共働き夫婦の税金の裏ワザ」「定年後のプチ起業入門１」「副業２億円の税務署員は税務申告していたのか？」「コロナワクチン訴訟について（編集後記）」など全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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