元国税OB怒りの2択クイズ「社会保険料が上がり続けるのは〇〇〇」丸に入るのは? ア「少子高齢化のせい」イ「値上げしやすいせい」さあどっち

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すこし簡単すぎたでしょうか?クイズの正解はもちろんア「少子高齢化のせい」です。我が国の若年人口減少は今後も止まらず、社会保障給付の増加は避けられません。そのため日本政府としては――って、え?違う?そんな説明はデタラメだって?じゃあ、そしたら、もう一揆しかなくないですか……というわけで、実はこのクイズの正解はイ「値上げしやすいせい」でした。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんによると、「少子高齢化社会において社会保険料がアップするのはしかたがない」との国の説明は真っ赤な大ウソ。しかも社会保険料の大幅値上げは富裕層優遇政策以外の何者でもないというのです。

「憲法違反状態」にある国税庁

2023年の暮れ、自民党のパーティー券裏金問題が発覚しました。この問題は、自民党の派閥のパーティーにおいて、所属議員にパーティー券のノルマを課し、そのノルマを超えた分については所属議員にキックバック(代金の返還)をしていたというものです。

しかもキックバックを受けた所属議員は、その代金を政治資金収支報告書に記載しておらず、裏金化していたのです。政治資金規正法違反だけではなく、脱税の疑いもあるという大事件です。

この裏金問題について国税庁は「キックバックされたお金に残額があれば申告しなければならない」と国会で答弁しました。つまり、政治資金として支給されたものだから、政治資金として費消されていなければそれは所得として申告しなければならない、ということです。

国税庁は、そうはっきり述べたにも関わらず、裏金議員たちのキックバックされたお金について、費消されたかどうかをまったく調査する気配がありません。

国税は、一般市民に少しでも脱税の疑いがあればすっ飛んで調査をしに行きます。しかし、国会議員の場合は、かなり濃厚に脱税の疑いがあるのに、まったく動こうとしないのです。

これは、「法の下の平等」をうたった憲法にすら違反する重罪です。国税庁は憲法違反状態だともいえます。

その一方で、国民には増税につぐ増税を繰り返してきました。特にサラリーマンの税金、社会保険料は、本当に高いです。

江戸時代の年貢より高いサラリーマンの税金

現在、サラリーマンの方々の給料には、莫大な税金、社会保険料がかかっています。

平均的なサラリーマンの方で、所得税がだいたい10%、住民税が10%です。つまり、税金だけで20%も取られているのです。

そして、それに社会保険料がかかってきます。社会保険料は、健康保険と厚生年金を合わせて約30%です。

この30%は、会社側と折半して負担するという建前になっています。

が、会社としては人件費の中でこれを支払うので、社員にとっては、本来、自分がもらえるべきお金から支払われているのであり、自分が負担しているのと同様のことになります。

税金、社会保険料を合計すると約50%なのです。しかもこれに消費税が加わります。

消費税は、収入のうち消費に回す割合が高い人ほど負担が大きくなる逆進税です。収入のほとんどを消費に回す人は、収入に10%の税金をかけられているのとほぼ同じになります。

つまり、所得税、住民税、社会保険料、消費税などを合わせると50%を超えるのです。これ、あまりに高すぎませんか?

この負担率は、江戸時代の農民の年貢よりも高いのです。江戸時代は4公6民などと言われていますが、実際の徴税はそれよりも緩かったことがわかっており、だいたい3公7民くらいだったと見られています。

このように「百姓は搾り取れるだけ搾り取れ」と言われていた江戸時代の農民の方が、今のサラリーマンよりも、税は安かったようなのです。

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