低所得者ほど負担割合が高くなる天下の悪税「消費税」。それをさらに増税しようとしている財務省のキャリア官僚とは一体、何者なのでしょうか。彼らに国家権力を集中させるかぎり「日本がおかしくならないはずがない」と指摘するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さんです。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より、驚きの実態をご紹介します。
財務省キャリア官僚の「大罪」を告発する
このメルマガでこれまで、日本の税制は最悪だということを幾度もお伝えしてきました。
「消費税は低所得者ほど収入における負担割合が高くなる逆進税であること」
「消費税を増税するたびに法人税や富裕層の所得税を減税しており消費税が社会保障に使われているというのは嘘」
「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率をかけるような雑な間接税は、世界でも日本くらいしかないこと」
等々です。
この世界最悪の日本の税制を誰がつくったのかというと、「財務省のキャリア官僚」です。
実は日本の官僚制度は非常にいびつなシステムになっており、国家権力の大半が財務省に集中しているのです。
財務省は、事実上、「予算の策定権」を持っています。予算は国会が決めるという建前になっていますが、政治家は細かい数字はわからないので、現実的に予算を握っているのは財務省なのです。国家予算というのは、国家権力の源泉であり、それを握っているということは、相当のパワーを持っていることになります。
わずか数百名で日本を破壊できる権力構造
しかも、財務省が持っている権力はそれだけではありません。総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。
官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。
また国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の三つの組織です。この三つも、すべて財務省が握っているのです。
それにプラスして、国税庁を握っているのです。日本という国は、財務省に支配されているといっても過言ではないでしょう。
そしてこの財務省は、わずか数百人のキャリア官僚によって支配されているのです。
この数百人の財務省キャリア官僚たちが、自分たちの利権を守るためにせっせと作り上げたのが、世界最悪の税制なのです。
今回から数回にわけて、この財務省キャリア官僚の実態について暴いていきたいと思います。