ロシアを孤立させることにより、国際秩序を守ろうとしてきたはずの欧州。しかしここに来て、各国首脳の間に「プーチン大統領と直接話さなくてはならない」という声が広がり始めています。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、この突然の「方向転換」の背景を解説。さらにウクライナと欧州が直面しかねない「最悪のシナリオ」を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ロシアの復権?!‐ロシアの支持を取り付けようとする国際社会のジレンマ
透けて見える各国の本音。ロシアの支持を取り付けようとする国際社会のジレンマ
「プーチン大統領と直接話さなくてはならない」
先週、ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）において、かなりの頻度で欧州のリーダーたちが口にした内容です。またその“認識”は、非欧州のリーダーたちにも共通しており、とても興味深く感じました。
MSCには日本からも茂木外務大臣や小泉防衛大臣が参加し、会議と並行してG7閣僚会合も開催され、その様子がお二方のSNSを通じて伝えられていましたが、カメラに映らない場所では、いろいろな駆け引きが行われていました。
ロシア・ウクライナ戦争の終わらせ方、ウクライナの安全保障の確約、ウクライナの復興…といったウクライナ関連の協議。
イスラエルによるガザへの攻撃の継続とガザ地区における人道状況の著しい悪化と、イスラエルによるヨルダン川西岸地区での入植地の著しい拡大に向けての懸念・抗議と、国際社会が取るべき対応について。
NATOの結束とグリーンランド問題。
アジア太平洋地域における中国を核とした安全保障上の懸念。
イラン核協議の行方と中東地域全体の安全保障。
崩れ行くアフリカ地域のデリケートな安定への対処。
そして、核保有国間の核軍縮を司る国際条約が無くなったことによるNPT体制への影響と、世界で広まる核軍拡の動きへの懸念。
いろいろな案件について非公式の協議が行われ、現状認識や具体的な解決方法などについて話し合われました。
大変光栄なことに、私もコロナ期を除きほぼ毎年、MSCにはご招待いただき、非公式な協議の場を梯子することが恒例となっていますが、今年の協議は非常に緊張感が高いものであったように思います。
その“いろいろな”場で必ずと言っていいほど耳にしたのが「世界はプーチン大統領と直接話さなくてはならない」という声でした。
ロシアはロシア・ウクライナ戦争の当事者ですから、「ロシアとウクライナの戦争の処遇についてプーチン大統領と話すべき」というのはもちろんのことですし、私自身も以前から「欧州首脳が挙ってキーウ詣でするのはいいが、それは戦争終結に向けては何ら効果がない。欧州各国が本気で戦争を終わらせたいと願っているのであれば、ゼレンスキー大統領ではなく、モスクワに飛んでプーチン大統領と直に話さないと意味がない」と言い続けてきたため、ロシア・ウクライナ戦争についての話題で「プーチン大統領と話さなくてはならない」という発言が飛び交うことは当たり前かと思います。
しかし、「プーチン大統領と話さなくてはならない」の対象が、ロシア・ウクライナ戦争に限らず、中東問題、イスラエルの暴走、グリーンランド問題、中東の安全保障環境、キューバの窮状、アメリカが牛耳ろうとしているエネルギー市場、そして核軍縮に向けた動きにも向けられたことに対しては、すこし驚きました。
この様子を見て、私もですが、多くの非公式協議への参加者は「ロシアがまた国際情勢の表舞台に戻ってきた」と感じました。
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