元国税調査官の大村大次郎氏が、“日本の悪政の元凶”たる財務省の問題点を追及する本シリーズ（第1回 | 第2回 | 第3回）。最新第4回となる本記事では、我が国において財務省の権力がこれほどまでに肥大化してしまった根本原因を解明していく。大村氏が指摘する、戦後日本の憲法に埋め込まれた致命的欠陥とは？（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
世界でも類を見ない、日本財務省の強大すぎる権力
このメルマガで何度もご紹介しましたが、日本の悪政の元凶は財務省です。
「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率」という世界最悪の税金「消費税」を導入したのも、財務省（旧大蔵省）です。
「国の税金は国会の審議で決められるのだから、消費税を導入したのは国会であり、国会議員じゃないか」と思う人もいるでしょう。
確かに建前の上では、そうです。しかし、現実はそうではありません。
現実的に言えば、消費税は財務省（旧大蔵省）の主導によって立案され、導入されたものなのです。政治家は、旧大蔵省の官僚にそそのかされたに過ぎません。
財務省は、国家的な強い権限を持っています。国民が知られている以上に、です。財務省ほど、強い権力を持っている省庁は他にありません。
そして、財務省は世界的に見ても稀有なほど、国家権力を集中的に持っているのです。
国会議員も経済界も、財務省には絶対に逆らえない
まず財務省は、日本国の予算を握っています。
建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。
だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはないのです。
国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。
財務省肥大化の主因。終戦後に発生した“致命的な不具合”
実は財務省は、昔から大きな力を持っていたわけではありません。
戦前は、内務省という官庁が圧倒的に強い力を持っていたし、もちろん軍部も力が強かったので、財務省は３番手、４番手程度の官庁に過ぎませんでした。
しかし、戦後つくられた日本国憲法の「ある規定」のために財務省（旧大蔵省）の権力が、異常に膨張してしまったのです。